「四日市市議会 2013-06-02 平成25年６月定例月議会（第２日）　本文」の議事録内容

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四日市市議会 2013-06-02
平成25年６月定例月議会（第２日）　本文

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検索結果へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成25年６月定例月議会（第２日）　本文 2013-06-11 文書・発言の移動発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 222 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 午前10時開議選択 2 : ◯議長（土井数馬議員）選択 3 : ◯議長（土井数馬議員）選択 4 : ◯杉浦　貴議員選択 5 : ◯議長（土井数馬議員）選択 6 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 7 : ◯議長（土井数馬議員）選択 8 : ◯杉浦　貴議員選択 9 : ◯議長（土井数馬議員）選択 10 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 11 : ◯議長（土井数馬議員）選択 12 : ◯杉浦　貴議員選択 13 : ◯議長（土井数馬議員）選択 14 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 15 : ◯議長（土井数馬議員）選択 16 : ◯杉浦　貴議員選択 17 : ◯議長（土井数馬議員）選択 18 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 19 : ◯議長（土井数馬議員）選択 20 : ◯杉浦　貴議員選択 21 : ◯議長（土井数馬議員）選択 22 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 23 : ◯議長（土井数馬議員）選択 24 : ◯杉浦　貴議員選択 25 : ◯議長（土井数馬議員）選択 26 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 27 : ◯議長（土井数馬議員）選択 28 : ◯杉浦　貴議員選択 29 : ◯議長（土井数馬議員）選択 30 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 31 : ◯議長（土井数馬議員）選択 32 : ◯杉浦　貴議員選択 33 : ◯議長（土井数馬議員）選択 34 : ◯教育長（田代和典君）選択 35 : ◯議長（土井数馬議員）選択 36 : ◯杉浦　貴議員選択 37 : ◯議長（土井数馬議員）選択 38 : ◯教育長（田代和典君）選択 39 : ◯議長（土井数馬議員）選択 40 : ◯杉浦　貴議員選択 41 : ◯議長（土井数馬議員）選択 42 : 午前11時休憩選択 43 : 午前11時９分再開選択 44 : ◯議長（土井数馬議員）選択 45 : ◯樋口博己議員選択 46 : ◯議長（土井数馬議員）選択 47 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 48 : ◯議長（土井数馬議員）選択 49 : ◯樋口博己議員選択 50 : ◯議長（土井数馬議員）選択 51 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 52 : ◯議長（土井数馬議員）選択 53 : ◯樋口博己議員選択 54 : ◯議長（土井数馬議員）選択 55 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 56 : ◯議長（土井数馬議員）選択 57 : ◯樋口博己議員選択 58 : ◯議長（土井数馬議員）選択 59 : ◯財政経営部長（倭　猛君）選択 60 : ◯議長（土井数馬議員）選択 61 : ◯樋口博己議員選択 62 : ◯議長（土井数馬議員）選択 63 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 64 : ◯議長（土井数馬議員）選択 65 : ◯樋口博己議員選択 66 : ◯議長（土井数馬議員）選択 67 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 68 : ◯議長（土井数馬議員）選択 69 : ◯樋口博己議員選択 70 : ◯議長（土井数馬議員）選択 71 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 72 : ◯議長（土井数馬議員）選択 73 : ◯樋口博己議員選択 74 : ◯議長（土井数馬議員）選択 75 : ◯市長（田中俊行君）選択 76 : ◯議長（土井数馬議員）選択 77 : ◯樋口博己議員選択 78 : ◯議長（土井数馬議員）選択 79 : ◯商工農水部長（永田雅裕君）選択 80 : ◯議長（土井数馬議員）選択 81 : ◯樋口博己議員選択 82 : ◯議長（土井数馬議員）選択 83 : ◯商工農水部長（永田雅裕君）選択 84 : ◯議長（土井数馬議員）選択 85 : ◯樋口博己議員選択 86 : ◯議長（土井数馬議員）選択 87 : ◯総務部長（秦　一正君）選択 88 : ◯議長（土井数馬議員）選択 89 : ◯樋口博己議員選択 90 : ◯議長（土井数馬議員）選択 91 : ◯総務部長（秦　一正君）選択 92 : ◯議長（土井数馬議員）選択 93 : ◯樋口博己議員選択 94 : ◯議長（土井数馬議員）選択 95 : ◯教育長（田代和典君）選択 96 : ◯議長（土井数馬議員）選択 97 : ◯樋口博己議員選択 98 : ◯議長（土井数馬議員）選択 99 : ◯教育長（田代和典君）選択 100 : ◯議長（土井数馬議員）選択 101 : ◯樋口博己議員選択 102 : ◯議長（土井数馬議員）選択 103 : 午後０時９分休憩選択 104 : 午後０時59分再開選択 105 : ◯議長（土井数馬議員）選択 106 : ◯中川雅晶議員選択 107 : ◯議長（土井数馬議員）選択 108 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 109 : ◯議長（土井数馬議員）選択 110 : ◯中川雅晶議員選択 111 : ◯議長（土井数馬議員）選択 112 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 113 : ◯議長（土井数馬議員）選択 114 : ◯中川雅晶議員選択 115 : ◯議長（土井数馬議員）選択 116 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 117 : ◯議長（土井数馬議員）選択 118 : ◯中川雅晶議員選択 119 : ◯議長（土井数馬議員）選択 120 : ◯副市長（武内彦司君）選択 121 : ◯議長（土井数馬議員）選択 122 : ◯中川雅晶議員選択 123 : ◯議長（土井数馬議員）選択 124 : ◯教育長（田代和典君）選択 125 : ◯議長（土井数馬議員）選択 126 : ◯中川雅晶議員選択 127 : ◯議長（土井数馬議員）選択 128 : ◯教育長（田代和典君）選択 129 : ◯議長（土井数馬議員）選択 130 : ◯中川雅晶議員選択 131 : ◯議長（土井数馬議員）選択 132 : ◯教育長（田代和典君）選択 133 : ◯議長（土井数馬議員）選択 134 : ◯中川雅晶議員選択 135 : ◯議長（土井数馬議員）選択 136 : ◯教育長（田代和典君）選択 137 : ◯議長（土井数馬議員）選択 138 : ◯中川雅晶議員選択 139 : ◯議長（土井数馬議員）選択 140 : 午後２時休憩選択 141 : 午後２時14分再開選択 142 : ◯議長（土井数馬議員）選択 143 : ◯伊藤修一議員選択 144 : ◯議長（土井数馬議員）選択 145 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 146 : ◯議長（土井数馬議員）選択 147 : ◯伊藤修一議員選択 148 : ◯議長（土井数馬議員）選択 149 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 150 : ◯議長（土井数馬議員）選択 151 : ◯伊藤修一議員選択 152 : ◯議長（土井数馬議員）選択 153 : ◯健康福祉部長（村田　智君）選択 154 : ◯議長（土井数馬議員）選択 155 : ◯伊藤修一議員選択 156 : ◯議長（土井数馬議員）選択 157 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 158 : ◯議長（土井数馬議員）選択 159 : ◯伊藤修一議員選択 160 : ◯議長（土井数馬議員）選択 161 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 162 : ◯議長（土井数馬議員）選択 163 : ◯伊藤修一議員選択 164 : ◯議長（土井数馬議員）選択 165 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 166 : ◯議長（土井数馬議員）選択 167 : ◯伊藤修一議員選択 168 : ◯議長（土井数馬議員）選択 169 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 170 : ◯議長（土井数馬議員）選択 171 : ◯伊藤修一議員選択 172 : ◯議長（土井数馬議員）選択 173 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 174 : ◯議長（土井数馬議員）選択 175 : ◯伊藤修一議員選択 176 : ◯議長（土井数馬議員）選択 177 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 178 : ◯議長（土井数馬議員）選択 179 : ◯伊藤修一議員選択 180 : ◯議長（土井数馬議員）選択 181 : 午後２時45分休憩選択 182 : 午後２時59分再開選択 183 : ◯議長（土井数馬議員）選択 184 : ◯小林博次議員選択 185 : ◯議長（土井数馬議員）選択 186 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 187 : ◯議長（土井数馬議員）選択 188 : ◯小林博次議員選択 189 : ◯議長（土井数馬議員）選択 190 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 191 : ◯議長（土井数馬議員）選択 192 : ◯小林博次議員選択 193 : ◯議長（土井数馬議員）選択 194 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 195 : ◯議長（土井数馬議員）選択 196 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 197 : ◯議長（土井数馬議員）選択 198 : ◯小林博次議員選択 199 : ◯議長（土井数馬議員）選択 200 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 201 : ◯議長（土井数馬議員）選択 202 : ◯小林博次議員選択 203 : ◯議長（土井数馬議員）選択 204 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）選択 205 : ◯議長（土井数馬議員）選択 206 : ◯小林博次議員選択 207 : ◯議長（土井数馬議員）選択 208 : ◯消防長（川北悟司君）選択 209 : ◯議長（土井数馬議員）選択 210 : ◯小林博次議員選択 211 : ◯議長（土井数馬議員）選択 212 : ◯商工農水部長（永田雅裕君）選択 213 : ◯議長（土井数馬議員）選択 214 : ◯議長（土井数馬議員）選択 215 : ◯藤井浩治議員選択 216 : ◯議長（土井数馬議員）選択 217 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）選択 218 : ◯議長（土井数馬議員）選択 219 : ◯消防長（川北悟司君）選択 220 : ◯藤井浩治議員選択 221 : ◯議長（土井数馬議員）選択 222 : 午後４時５分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯議長（土井数馬議員）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は36名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯議長（土井数馬議員）　日程第１、これより一般質問を行います。　順次、発言を許します。　杉浦　貴議員。 4: ◯杉浦　貴議員　皆さん、おはようございます。　今回は、１時間をいただきまして質問をさせていただきます。トップバッターということで本当にすごく緊張していまして、どきどきしていますけれども、できるだけ淡々とご質問させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。　まず、一つ目、南海トラフ巨大地震対策（最終報告）についてということで、ご質問をさせていただきたいと思います。　これ、平成25年５月28日、先月の終わりですけれども、内閣府から南海トラフ巨大地震対策についてということで、最終報告が発表されています。今回のこの報告で特徴的なものは何だということになりますと、やはり東海地震の予知はもうできないんですということをここでうたっているということと、それから、その個人の備蓄といいますか、それが３日分から７日分になったと、倍以上になったというような、ほかにもあるんだと思いますけれども、大きなところはそういうことだろうというふうに思っています。　この南海トラフの巨大地震対策というのは、平成24年３月31日からいろんな報告等がなされています。去年の、平成24年７月19日に中間報告が出ています。それから、平成25年になってから、物すごい被害想定が出ましたけれども、そういったものが出て、そして、今回、最終報告がなされたということでございます。　さっき特徴的なものと申し上げましたですけど、この特徴的なものというのは、私はもうすごい大きなものではないかというふうに考えておりまして、いろんなものの基礎になるいわゆる研究というか、学説というか、そういったもののもとになっていた東海沖地震というのは、もう予知できるということで何十年とか動いてきたわけで、それができませんという話になって、なおかつその３日分備蓄しましょうと言っていたものが、倍以上の７日分になった。３日なら耐えられるかわかりませんけど、７日分の備蓄をしていた人はいいかわからんですけれども、できなかったり、いろんな事情で備蓄がないということになると、７日分というのは、お年寄りから子供まで、元気な大人の人はいいと思いますけど、いずれにしても命にかかわるような変更なんだなというふうに思っています。　そうすると、この最終報告を受ける前から、徐々に危機管理室ではいわゆる地域防災計画をつくっていただいておると思いますが、その中へこの最終報告が出されたことによってどのような影響があるのかと、何をそういう特徴的なものの中の問題、課題というか、そういうものを乗り越えて最終計画をつくり上げてくるのかというところあたりが、非常にちょっと心配というか、ぜひとも詳しく教えていただきたいなというふうに思っています。その大きな変化した部分をどのように飲み込むかというか、消化するというか、計画の中にどのように反映させるのかというとこらあたりについて、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 5: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。　　〔危機管理監（吉川順一郎君）登壇〕 6: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　皆さん、おはようございます。

　初日のトップバッターでお答えするということでございますので、よろしくお願いをいたします。　議員のご質問の地域防災計画の見直しについて、お答えをさせていただきます。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、未曽有の被害をもたらし、三陸沿岸で多くのとうとい人命が奪われました。この大震災に匹敵する南海トラフを震源とした巨大地震の発生が危惧される中、国は防災基本計画の改定を行い、つい先日、５月28日に南海トラフ巨大地震の対策を中心とした最終報告が発表されたところであります。　本市では、この最終報告を加味した形で地域防災計画の見直しを進めているところでありますが、県による市町村別の被害想定が公表されれば、それに対応する内容のものをできるだけ早く策定をしてまいりたいと考えております。ただ、県の想定は、この６月にも発表される見込みと聞き及んでおりましたが、当初の予定よりおくれ、年度内にずれ込むと聞き及んでおります。本市計画の策定もこれに合わせた形となってまいります。　南海トラフ巨大地震による被害は、これまで想定されてきた地震とは全く異なるものであり、広域かつ甚大な人的並びに建物、ライフライン、インフラ被害や膨大な数の避難者のほか、帰宅困難者や多数の孤立集落の発生、全国的な生産サービス活動への影響、食料、飲料水、生活物資の不足、電力・燃料等のエネルギー不足、復旧・復興の長期化が懸念されます。本市の新しい地域防災計画では、これらを念頭に置いた上で次のことを盛り込む方針としてまいります。　まず、津波予防対策として、特に情報伝達体制、避難体制、津波防災思想の普及等に関する内容を強化してまいります。　また、帰宅困難者対策、災害時要援護者の避難体制、災害ボランティア活動の環境整備や災害時要援護者支援対策の強化など、最近その必要性が高まっている内容を加えてまいります。　さらに、甚大な被害をこうむり公助が十分に行き届かない場合も想定し、在宅避難・避難者のトリアージ（選別）のほか、食料・飲料水の自助による確保といった内容を十分に検討することとしております。　なお、自助による食料・飲料水の確保量は、今回の最終報告では、ご指摘のとおり従来の３日分では足りず、７日分以上が必要とされ、また、避難所が不足する場合もあるため、在宅避難を求める可能性も示唆されたところであります。これらの新たな想定については、十分に対応を検討するとともに、市民の皆さんに自助としてご理解いただけるよう啓発活動を一層進めてまいります。災害はいつ起こっても不思議ではありません。地域防災計画につきましては、万全の対策がとれるように迅速に見直しを進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 7: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 8: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　ちょっと今のご答弁の中で１点だけ確認したいんですけれども、この県の想定というのは年度内ということでしたけれども、いわゆる12月までなのか、あるいは平成25年度内という意味なのか、その辺だけちょっとお聞かせください。 9: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 10: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　想定の市町村別の内容につきましては、三重県から、当初６月でしたが、年度内ということで発表の予定ということを聞いております。　以上です。 11: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 12: ◯杉浦　貴議員　年内なのかな。12月までにぐらいなんでしょうかね。６月につくると言っていたものを12月という、延びたのはどれぐらい延びるのかなと思って、年度内というと、先ほど言いましたように、平成25年度という場合と年内という場合がありますので、どれぐらいかなと、もう一度お願いします。 13: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 14: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　失礼しました。　平成25年度ということで、来年の３月31日までということでございます。大変ちょっと延びたという印象でございます。　以上です。 15: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 16: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　半年というか、下手したら１年ぐらい延びるというような感じなのかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。できるだけ早く出していただかないと、こっちが進まないということですので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、二つ目としますか、この南海トラフのこの地震対策の中に、レベル１とレベル２があって、そのレベル１というのは100年から150年ぐらいの単位のものを想定していると、これは多分この南海トラフ地震というんでしょうね。この南海トラフ巨大地震というと、レベル２になってきて、1000年から2000年――1000年単位という意味だと思うんですけど――の対策というような話なんですね。ということは、同じある一つの課題というか、問題というか、に対して150年単位の対応と、それから、1000年単位の対応と同時にあって、150年は対応しようかと、だから、1000年やから、まあいいかというような本とか、やっぱりこの1000年単位をやることによって150年もクリアされるということで、1000年単位のものに注力するというようなことでいいのか。物事を、対象を全部そのレベル１で処理するもの、それから、レベル２で処理するものというふうに分けてしまって、同じものをレベル１、レベル２でダブルでやらないというような考え方で、このレベル１、レベル２を考えるのかというその辺のところと、それから、その地域防災計画の中でそのレベル１、レベル２がどのように計画されるかというか、ちょっとイメージが湧きませんので、その辺も含めてそのレベル１、レベル２のところ、計画との関連みたいなところをちょっと教えていただきたい。 17: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 18: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　ご質問のレベル１、レベル２の考え方ということでございますけれども、国の最終報告によると、南海トラフ沿いの地域においては、東海・東南海・南海地震が連動するマグニチュード８程度のクラスの、発生間隔がご指摘のおおむね100年から150年の地震・津波をレベル１として、1000年、あるいはそれよりも発生頻度が低い、理論上最大クラスの巨大地震・津波をレベル２までとして、その発生が想定されております。　本市では、レベル１の地震・津波への対応を防災対策の基本として、津波対策としては、海岸保全施設等を国・県・四日市港管理組合等の関係機関へ強く要望して整備を進めるべきと認識をしております。　レベル２の津波に対しては、命を守ることを目標に、減災対策として対応するべきと考えております。住民避難を軸に、情報伝達、避難施設、避難路等のハード対策とソフト対策を総動員し、それらを組み合わせた総合的な対策を推進するべきと考えております。　次に、レベル２の地震を想定した場合、本市においては震度６弱から震度６強の強い揺れが広範囲に及ぶとされていることから、耐震基準をもとに耐震化等の対策を今まで以上に着実に進めることが重要であると考えております。　また、災害応急対策は、今回の最終報告の中で国の考え方として出されております。オールハザードアプローチ（全危険準備対応）の考えが基本となります。さまざまなタイプの地震や津波、あるいはそれによる複合災害も想定して、災害対策本部の活動がより合理的に機能し、甚大な災害に対してもできる限り被害を最小限に抑えられるよう、災害対策本部が立ち上がる前に、各部局みずからがここまではやるという活動目標を定める目標管理型マニュアルを作成するなど、備えの強化に向けて取り組んでまいるところでございます。　以上でございます。 19: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 20: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　今、対策の中で、レベル１、レベル２の対策をお答えいただきましたですけど、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、オールハザードアプローチですかね、これは目標をつくって、その各部署が管理するみたいな感じなんでしょうかね。これというのは、もう今そのつくるということで下準備というか、もうつくられているのか、その辺のところだけちょっと教えていただけますか。 21: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 22: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　このオールハザードアプローチという考え方なんですけれども、これはまさにそれぞれのいろんな災害、特に地震でもその規模、起こる様態も変わってくるわけでございますので、ご指摘のところの南海トラフに対しましても、九州まで幅広い範囲の中でどういう形で起こるか、東南海の震源域が近い場合は、四日市の場合、一番被害が大きいわけでございますけれども、そういったさまざまな地震・津波というのを、オールハザード、全てをその全危険として準備をしていくと。それで、現在、地域防災計画の見直しとともに、それぞれの部局も含めました目標管理型マニュアルというのを作成中でございます。その中にはこういった考え方をもとにして、災害対策本部の指示を待つことなく、災害対策本部が立ち上がる前に目標管理を定めて、各部局が速やかに迅速に対応を始めると、これがアプローチという部分になりますので、そういった形で今現在かなり進んではおりますが、それぞれ見直しをマニュアルとしてつくっておる最中でございます。　以上です。 23: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 24: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　災害が起こったときに、四日市でどこかヘッドが決まって、多分市長なんでしょうけど、ヘッドが決まって、そこからこう指示が出て動くというイメージなんですけど、そうではなくて、このアプローチというのは、指示を出す前に動くというようなイメージで捉えさせていただきたいと思いますけど、ちょっと気になるのが、いわゆる方向性みたいな、目標があるので、それに向かってやるので、方向違いのことはないということだと思うんですけど、市長が考えた指示とは違う方向で動いているというような、そんなことはないということで理解して、次の質問に行かせていただきます。　それから、三つ目の質問なんですけれども、四日市にはご存じのとおりコンビナートがありまして、港とコンビナートということで、日本では大体30ちょっとぐらいのコンビナートがあるというふうに聞いておりますけれども、この南海トラフ巨大地震が発災して、そして、コンビナートが、ちょっとどうなるのかわかりませんけれども、予想もつかないということなので、コンビナート近辺に住んでいる人だけではなくて、市民の方も大きな不安を抱いてみえるというふうに思います。石油精製、それから、火力発電所やエネルギー関連とか、火事やら何やらそういうものの原材料というのが山のようにあるということなので、本当にどうなるのかなというふうに思って心配しています。　それで、質問するわけなんですけど、コンビナート関連の対策、計画というのは、いわゆる今お話に出ています、防災会議でつくっていく市町村の地域防災計画とは別立てで、石油コンビナート等災害防止法というのに基づいて県がコンビナートの防災の計画を立てて、それに従って市がその計画にのっとってつくるということで、本来的に別立てになっている。発災したときに地域防災計画とコンビナートの計画がその指示というか、スキームというか、それは合体して動くようになっているというふうに理解しているわけですけれども、本当にその関連性なり、それから連動性であったり、その縦割りのよしあしでありますけれども、縦割りのその悪いほうがそういうときに出てはこないのかと。間違いなくその地域防災計画とコンビナートの防災計画というのは、もう緻密に連動して動くのか、そのあたりについてやっぱりお聞きしたいなと、どういうふうに考えてみえるのか。そのあたりをまずお聞きしたいと思います。 25: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 26: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　ご質問の地域防災計画と石油コンビナート等防災計画との関連と対応ということでございますけれども、ご指摘のとおり四日市市地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的ということで、四日市市防災会議が作成する計画でございます。　一方、三重県石油コンビナート等防災計画は、石油コンビナート等災害防止法第31条に基づき、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止に関する総合的な施策の推進を図り、特別防災区域に係る災害から住民の生命、身体、財産を保護することを目的として、都道府県により作成される防災計画ということでございます。　なお、石油コンビナート等特別防災区域とは、多量の石油（貯蔵・取扱量が10万kl以上）また高圧ガス（処理量が2000万m3以上）が集積する区域でございます。本市では、臨海地区の34の特定事業所で形成された区域を言うわけでございます。　さて、この石油コンビナート等災害防止法では、特別防災区域における災害の特殊性に鑑み、防災対策を総合的に検討するため、都道府県が石油コンビナート等防災本部を所管するということで、市は現地本部を所管をして、それぞれが連携して特別防災区域における災害予防、災害応急対策、災害復旧活動に当たるということになっております。　住民の皆様の安全を確保するため、本市では、コンビナート防災訓練等を関係機関と合同で行うほか、消防や自衛隊、警察、海上保安部、日本赤十字社、四日市医師会など、災害時の初動機関による連携会議を平成23年７月に設置をいたしまして、コンビナート災害も含めた災害活動が円滑に行えるよう連携強化を図っております。　また、沿岸地域の自治会や自主防災組織、コンビナート事業所と行政の関係者で構成する四日市石油コンビナート・沿岸地域防災連携会議を本年３月に設置して、関係機関がふだんから十分に意思疎通を図り、いざというときに備えておるということでございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 27: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 28: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　ちゃんと動くんやろうかという本当に素朴な疑問というのは、ちょっとずっと私の中で続いていまして、よろしくお願いしたいということで思っています。　あと一つだけ質問させていただきたいのは、いわゆる今つくろうとしている地域防災計画、これはいろんな知見というか、これは最新のデータが使われているわけですね。要は地域防災計画は国が出してきた最終報告を見ながらつくっている。片やその石油コンビナートのほうは、これはいろんな法があって、無論消防法の関係もありますし、いろんなものがあると思いますけど、これは３.11以降その石油コンビナートに係るいろんな基本法というか根拠法みたいなものが、２年以上たつわけですけど、その間で得られたいろんな知見や何かに基づいてこの石油コンビナートの根拠法が変わって、それに基づいて県もその今、例えば変える、その基本法に基づいて計画を立てるわけですから、そちらのほうも変わって、市のほうにも変わってくるという形になると思うんですけど、この石油コンビナート等災害防止法というのは新しい知見というのは入っていて、かなりその前のものと大分違うと思いますので、その辺のちょっと今の状況みたいなものを教えていただけませんでしょうかね。 29: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 30: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　法律等の最新の知見を入れておるかというところは、まだ国のほうではそういう動きが具体的にはございません。ただ、三重県としましては、三重県の石油コンビナート等の防災計画を作成するということで、この計画も大幅にやっぱり変える必要があるという認識を持っていただいていまして、本年度中に、最初は来年になるかもわかりませんけれども、三重県が防災アセスメントを実施するということでございまして、この平成25年度の防災アセスメントの実施結果で、三重県のその石油コンビナートの防災計画を大幅に見直していくということでございますので、最新の知見というのは今から出るわけですが、３.11を認識したそういう知見に基づく改正がなされるというふうに認識しております。　以上です。 31: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 32: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。　国に先駆けてでも、県のほうがそういう動きを見せるというようなことでございますので、非常に心強いことでございますので、よろしく、ぜひともよろしくお願いしたいということでお願いをいたしまして、これで１問目を終わらせていただきます。　２問目なんですけれども、いじめと体罰についてということで、非常に生臭い話なんですけれども、やっぱりニュースやらいろんな報道なんかで、いじめやその体罰を考えて、どなたも考えてみえるんだというふうに思いますけれども、いつもいじめとかそういうことを見るときに、私自身は、つまり同じような状況に置かれているその様態というか、つまりそのパワハラとか、それからセクハラもそうですし、ＤＶ、それから虐待というような、そういうものに心ならずも被害に遭ってみえる人たちのことが、どういうふうにすると、被害を最小限度にしてやれるのかなというふうに頭に浮かんでくるわけなんですけど、要は人を救うというか、守るというか、そういうそのネットワークというんですかね、それぞれの状況において、救出スキームだとか、それから仕組みなんかでもって、被害に遭わないように、あるいはふだんの生活を取り戻せるような、そういうことを精力的に活動して、動いていただいている方がもうたくさんおみえになっているわけなんですけれども、本当にすごいことだなというふうに思っています。　大分前に、今もあるわけですけど、大津のいじめ事件とか、それから大阪のあの桜宮の体罰事件とか、そういうような事件があって、大津の越市長さんですか、それから、有名な橋下市長さんですかね、そういう人たちのその動きもあって、本当にいろいろ考えさせられたというか、日々テレビも見ながら、本当にいやーというような感じのときとか、なるほどというようなことで思っていたわけなんですけれども、先ほど申しましたそのセクハラ、パワハラ、そういったものの救出の方法みたいな、どうやってして動いていくか。どの時点で、私がよく言うのは、スイッチが入るという、その救出のスイッチが入るというそういうことと、そのいじめに関しても市のほうから、フロー図というか、どういうふうな形で相談が入って、どうというようなものをいただいたんですけど、そのいじめとそれ以外では少し何か違うような感じがしています。　それは私だけが感じているのかわかりませんが、一つはその子供対子供という構図でいじめを見ているということはあるのかもわかりませんが、被害を受けているということから関したら、これは全く同じですし、セクハラとかパワハラなんかでも、子供対象のものも出てくるわけで、ＤＶやら虐待なんていうのは子供同士ではないにしろ、いろんなことが見聞きできますので、考えてみますと、パワハラ、セクハラというのは主に企業で対応している。実際に個々の案件というのは、企業でやっているのが多いんだろうと思います。そうじゃないのもありますけれども。被害を受けた人がＳＯＳを発しましたと、その時点でスキームが動き始めると。ＳＯＳを上司に相談しました、人事部へ相談しました、そこから動き始める。そうすると、そのＳＯＳを出した人に対する課題というか、それは一応そこでとまるんですよね。翌日も同じようにセクハラ、パワハラをずっと受け続けながらＳＯＳを出しているということになっていないというふうに私は理解しています。　それから、ＤＶなんかにおいては配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律がありますので、警察とか、それから社会福祉事務所ですか、こういったものが保護相談がなされたときに動き出して、危険ですから、例えばこう保護する。警察のほうが保護するとか、そういうふうなことになっていくわけですね。虐待なんかにおいてもそのチャンネルはもうたくさんいっぱいある。張り巡らされてあるわけなんですけど、そのチャンネルでとったいわゆる相談やら通告なんかの受付をした時点でそのスキームが動き始めるというような形になっているように、いただいた資料から見ると、見えるわけですね。　私は、多分これはそのまま信じていいのではないかと思っています。つまり被害者がＳＯＳを出した時点でスキームが動き出すというのが、大抵の仕組みはそうなっておりますし、その時点以降は、被害者はできるだけ新たな苦痛をこうむることのないような仕組みになっているように思っています。要は被害者がどう感じたかというのが大事であって、周りの人が大したことないとか、どうなのかなというようなことではなくて、理不尽な面もあるわけですけれども、感じた人、これは被害を受けたな、耐えられないというような、被害者がどう感じたかを基準として考えるということが大切ではないかというふうに思っています。　それでいきますと、私はいじめは明確に犯罪だと思っていますので、軽微なやつはどうするんやということは多分出てくるかと思いますけれども、いじめについてはもう犯罪だというふうに、そういう認識でおりますので、そこら辺でその対応の部分が違っているんじゃないかというふうに思っています。　例えばそのいじめがなぜちょっと異なった感じになっているかというのは、明確な法の規定が、何か防止条例みたいなものはありますけれども、国の法律で何もないというか、根拠法としてはいじめというものについてはないように思っています。例えば虐待であれば、児童虐待の防止等に関する法律ですか、それから、児童福祉法、それから、体罰は学校教育法の第11条であるとか、学校教育法施行規則の第26条とか、ＤＶはいわゆるＤＶ防止法もありますし、セクハラは雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律でやるというような根拠法があるわけですけど、いじめについてそういう法律がないというのもあると思うんですね。　私が気にしているのは、先ほどから言っていますように、被害者がＳＯＳを出した後、継続して新たな被害を受けないという仕組みにしないといけないのではないかというふうに思っているんですけれども、今、市からいただいている仕組みの中では、警察は枠としてあります。こまとしてあって、矢印もあります。ただ、相談をするというか、捜査をお願いするというか、入ってきていただくというのではなくて、相談の一機関というような捉え方になっているように思います。　そういったいろんなことをちょっとお話ししましたですけど、そういったことをちょっとまとめてというか、頭に入れた上でちょっと質問を二つほどしたいと思います。　まず一つは、本市のいじめの状況について、どれぐらい、どのような状況になっているんでしょうということをお答えしていただきたいのと、このいじめについての問題解決については、四日市市としてはどういうふうな考え方を持っているのか。先ほど私が申し上げましたですけど、被害者がどう感じるかというのを基準にして考えて、そして、警察の介入もいいのではないかというふうに私自身は思っているわけですけど、そういうことについても少し絡めて、この二つの質問、よろしくお願いしたいと思います。 33: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。　　〔教育長（田代和典君）登壇〕 34: ◯教育長（田代和典君）　杉浦議員からは、いじめについてのご質問をいただいています。　まず、最初に本市のいじめ問題の現状についてお答えいたします。　文部科学省において次のようないじめの定義を定めております。「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と、これは当然ながら、起こった場所は学校の内外を問わないということになっています。　さて、本市において、平成24年度にいじめと認知し各学校から報告を受けたいじめの件数は、小学校で103件、中学校で90件の合計193件となっております。平成23年度に比べていじめの件数は増加しておりますけど、昨年、いじめが、議員からもご紹介ございましたように、大きな社会問題となったこともあり、学校はあらゆる場面において児童生徒の様子を丁寧に観察し、いじめアンケートを活用するなどして積極的にいじめ問題に取り組んだことや、児童生徒や保護者がいじめについて敏感になったことで、学校への情報提供がふえ、これまで以上に学校が一つ一つ丁寧に対応した結果であるというふうに考えております。　これらのいじめの内容につきましては、からかいあるいは冷やかしなど言葉によるいじめから、身体を傷つける暴力行為まで、さまざまないじめが起こっているわけです。　中でも「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が最も多く、次いで、「仲間はずれ、集団による無視をされる」、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」というものでございました。　本市のこういったいじめ問題への対応についてお答えします。　いじめは、どの学校でも、どの児童生徒にも起こりうる問題でございます。本市におきましても決して例外ではありません。本市では、以前より、いじめは児童生徒の人権を著しく侵害する行為で、未然防止及び早期発見・早期対応が最も重要であると考え、本市独自に作成したいじめに関する指導の手引きをもとに、いじめ問題に対応するよう各小中学校に指導してきました。　まず、いじめの未然防止です。道徳教育とか、あるいはコミュニケーション活動を重視した教育活動、児童会や生徒会における児童生徒の主体的な取り組みなどを通じて、自他の尊重や人権侵害を許さない気持ちや態度を育んでいます。また、日常的に児童生徒を観察したり、教育相談を定期的に実施したりして、児童生徒の不安や悩みに耳を傾け、寄り添いながら、いじめの発生しにくい学級経営を行っているところです。　本年度からは、相談体制をさらに充実させるため、スクールカウンセラーの配置拡充を進め、全ての小中学校に配置することができました。４月には校長会や生徒指導担当者会を通じて、その積極的な活用を促しているところでございます。　次に、いじめの早期発見のために、いじめアンケートの実施回数を年１回から各学期実施の年３回にふやして、児童生徒がより安心した学校生活を送れるように工夫いたします。　そして、万一いじめが起こった場合、第一に学校は被害児童生徒の心のケアを最優先に考え、状況を丁寧に聞き取るとともに、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行います。また、加害児童生徒や他の関係児童生徒から聞き取りを行い、状況を把握し、家庭訪問を実施するなどして、関係改善に向けて取り組んでおります。　加えて、教育委員会が、取り組み中のいじめの状況をより正確に把握し、適切に対応できるようにするため、毎月、各小中学校が提出する問題行動報告において、取り組み中、あるいは一定の解決は図られたが見守り継続中の事案について、その問題が完全に解消するまで報告を続けるように改めて指示をしたところでございます。　そして、それらの報告を集約し、小中校長会でいじめの実態報告を行うとともに、早期対応、誠実な対応を心がけて取り組むように指示しております。　次に、いじめについて被害者がどう感じるかというこの基準の徹底ということのご質問にお答えします。　さきにも述べましたように、文部科学省では、被害児童生徒が精神的な苦痛を感じた場合は全ていじめであると定義しております。これは、被害児童生徒の思いを第一に考えた定義であると思います。　本市においても、この定義を遵守し、被害児童生徒の訴えをもとにその解決に当たっております。また、これだけでなく、被害児童生徒が訴えにくい場合も考えられますので、他の児童生徒や保護者から状況を聞き取ったり、複数教員による観察を強化したりするなどして、何度も本人に確認し、速やかにその解決に当たるよう指導の徹底を図っています。　次に、警察との連携ということについてお答えします。　議員ご指摘のように、学校だけでは早期に解決できないケースもございます。警察を初めとする関係機関との連携を深め、その力をお借りすることは大変重要であると考えております。　とりわけ警察については、実は平成16年に教育委員会と四日市の３警察署が学校警察連絡制度に関する協定を結んでおります。児童生徒の問題行動や被害防止のための情報を共有して、適時適切な指導、支援を行っていくことを目的として連携を図っております。　具体的には、毎月、指導主事が四日市の３警察署を訪問し、本市におけるいじめを初めとするいろいろな問題行動の情報交換を行っています。また、隔月ではございますが、四日市南警察署内の北勢少年サポートセンターがございます。そこのセンター員や、それから、三重県教育委員会から委嘱されている警察ＯＢの生徒指導特別指導員の参加のもとに、生徒指導定例会を実施し、情報共有するとともに、問題行動解決に向けてアドバイスをいただいております。　平成24年度は、学校や保護者が警察へ直接相談した事案はあるものの、犯罪行為として扱われた事案は幸いにございませんでした。しかし、学校だけの指導では限界のある事案もあり、今後も一層警察と連携を図ることで、より効果的な指導が行えると考えております。　いずれにいたしましても、いじめは絶対に許されるべき行為ではなく、特に暴力行為や恐喝などの犯罪行為と考えられるいじめは毅然とした態度で対応し、引き続き警察との連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 35: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 36: ◯杉浦　貴議員　ありがとうございます。

　要は、私がお聞きしたいのは、被害を受けている人がＳＯＳを出すのをためらわれて、長くいじめられて、それで不幸なことが起こると、それが１カ月なのか、３カ月なのか、１年なのか、２年なのかというあれはありますけれども、なぜそういうことになるかというのは多分ＳＯＳを出しても、ひょっとするといじめはやまないんじゃないのかと。いろんな方が間に入って実態をヒアリングされるんだろうと思いますけど、実際にいじめを受けている人からいうと、ＳＯＳを出した時点で、その被害は一応とまると。その被害を受けることがとまるのを、すごい期待して多分ＳＯＳを出すんだろうと思います。だから、その辺がちょっとこの基本的な考え方って、この文科省の、私もこれ、読ませてもらいましたけど、やっぱり学校だけで一から十まで全部きちっと解決する。その覚悟や気迫というか、それはもうすごく感じますし、それはそれでいいんだと思いますけど、これを読んでいって、その後半のところに、深刻ないじめの対応というのがあって、それで、いじめている子に対して出席停止を命ずる場合はどうこうというのが書いてあるんですね。出席停止をさせてもいいと。出席停止をする場合は、保護者やそういう人たちに十分説明をしてやりなさい、こういうふうな話になっている。ここはこれでいいのかなと思いますが、その次、二つ目に、いじめられる児童生徒を守るための方法の一つとして、学校の指定の変更や区域外就学を認める措置を講ずることについてなんていうことが書いてあるわけ、これに。多分本末転倒ではないかと。いじめられている子がその今の学校で大手を振って学校生活を送れるようになって、それで、たまさかいじめた子がおったとしても、済まなかったと、悪かったということでなって、もとの生活が保証されるというのがあるべき姿であって、そういうことから言うと、私、先ほど言いましたけど、警察力というか、そういうものを意識させるというか、現実的に学校におる必要はないですけれども、何かそういう犯罪と同じことをすれば、先ほどからかいや冷やかしから、たたいたりなぐったり恐喝なんかもあるんだと思いますけど、そういう幅のあるものを、その犯罪というか、犯罪の芽になっているような、今はそうじゃないかわからんけれども、そうなるもとみたいなものを、警察のご協力を得ながら、その子供たちのそういうことを牽制する、そういうことをしながら、このいじめに関して文科省の出されているそういう思いを下敷きにしながらやっていくというようなことにすべきではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺のその考え方についてどうかということをちょっと再度お聞きしたいのと、それともう一つ、例だけ、ちょっと大津の例は、最終的にどうなったかというと、市にいじめ対策推進室ができたんですね。そこに８名のいろんな人たちが見える。弁護士やらいろんなカウンセラーも含めて。その中に警察の方が見えるんですね。県警から。その８人で常駐しているわけ、市の中に。それで、警察のほうは、少年健全育成室という20人規模の対策室をつくって、そこが対応している。これはいじめだけではなくて、モンスターペアレンツみたいなそういうのも対応するらしいですけれども、そういう仕組みで動いている。いつも学校へ入ってきて、どうこうということではありませんので。私が、今、申し上げましたその辺について、教育委員会としてはどのような感想をお持ちでしょうか。もしできればそういうふうにしていただければ、少し、今でもきっちりしていただいているとは思いますが、それよりよりよくなるのではないかと思いますが、どうでしょう。 37: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。 38: ◯教育長（田代和典君）　いじめの問題は、大事なのは、起こってしまってからの対応はもちろんございますが、未然防止とか、いわゆる早期発見、つまり比較的芽が小さいうちにそれをキャッチして、早目に手を打つというふうな考え方であろうかと思います。　その辺は学校の中はもちろん、家庭においても、保護者の方も、いわゆる子供さんのふだんの生活、行動から、いわゆるいじめについてのサインが多分あるであろうと。例えば一つ例で申し上げますと、こういうかけがえのない子供たちのためにと、保護者編を昨年つくりまして、全世帯、各保護者の方に配りました。この中に、感じ取ろう子供からのサイン、子供の変化に気がついたらと、こういったところを具体的な例を示して、ふだんの子供たちの生活の中に、そういういじめを受けている、あるいはしているといったサインがあるのではないかというふうなことが大事であると。学校の中、それから、家庭の中においても、あるいは地域においても、そういったことが感じられたときは相談をしてくださいと、こういうふうなことを、今、重視しています。　議員ご指摘のように、当然ながら、いじめの中で非常に悪質ないじめがございます。そういったものについては、これは暴力行為、恐喝は犯罪行為というふうに捉えておりますので、毅然とした態度でやっていくということは当然のことであると思います。　それから、大津のほうの少年健全育成室は、これはたしか県警の少年課内に設置されたと。議員が言われたように、いじめ以外のいろんな問題行動についてもそこで扱っていくというふうなことだと思います。現状、四日市では、今のところ警察からもまだそこまでのそういう話はありませんし、現在のスキームをしっかり丁寧にやっていくということで考えております。 39: ◯議長（土井数馬議員）　杉浦　貴議員。 40: ◯杉浦　貴議員　もうあと２分32秒ということで、もう時間がないので、ちょっとだけ意見を述べさせていただいて終わりますが、その大津の場合は、ある方が亡くなって、それで、１年以上いろんな議論もして、尾木ママさんも出てきて、いろんな人が出てきて、それで着地したのがそういうスキームになったわけですね。同じようにせいなんて言うつもりは全然ございませんので、そこは理解をしていただきたいと思いますけれども、やっぱり先ほど未然防止とおっしゃいましたけれども、未然防止というのはやっぱり抑制する何かがないと、未然防止になりませんので、やはりそういう例えばからかいにしても、おどしにしても、悪口にしても、度が過ぎたらいけないということが、学校におってはわからんという話になるんですね。何も警察の方が来るわけでもないし、この大津の場合は、スクールカウンセラーの人が一緒になって笑って何か談笑しているというか、全く何の機能も果たしてなかったということがわかっているわけですね、これ。それは大津だけだったかもしれないけれども、やっぱりそういうことも含めて、牽制をかけるのであれば、いろんなところで牽制をかけて、やはり公的なものの及ぼす影響力というのは、我々が考えるよりも大きいと思いますので、先生、それから、教育委員会の中できちっと問題を解決できるのはすばらしいことですし、やっていただきたいと思いますけれども、やっぱり手に余るというような場合は、そういういわゆる公権力みたいなものも利用できるようなことをお考えいただきながら、ぜひとも対応を考えていただきたいなということでお願いをしまして、５秒前ですが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 41: ◯議長（土井数馬議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 42: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時休憩　　　─────────────────────────── 43: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分再開 44: ◯議長（土井数馬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　樋口博己議員。 45: ◯樋口博己議員　公明党の樋口博己でございます。　それでは、項目がたくさんありますので、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、命を守る公共インフラの保全管理及び整備推進ということで、先ほども杉浦議員からもありましたが、５月28日、内閣府の中央防災会議作業部会で、南海トラフ地震対策の最終報告が出ました。これは、三重県におきましては、４万3000人が死亡、23万900棟が全壊全焼と、そして、16.9兆円の経済被害が出ると言われています。しかし、これはもし事前に何も手を打たなければという前提の被害予想であるということがあります。むしろ事前の防災・減災対策で、経済的被害は半減と、また、津波による犠牲者は早期避難で９割減と、こういう試算もあわせて出ていることが非常に重要ではないかと思っております。　大規模災害が発生する前に速やかに手を打ち、国民の命を守る、これこそが大事な行政の仕事であると、このように思っております。　私ども公明党・自民党の与党で、南海トラフ地震対策特別措置法案、これは議員立法でございますが、これを衆議院に先般提出し、早期の成立を目指しておるところでございます。　本市におきまして、道路、橋梁、上下水道など命を守る公共インフラの保全管理、修繕、耐震化、再構築、新整備等しっかりと進めていかなければならないと。そして、そのために、まず現状を調査し、何らかの修繕が必要かどうか、こういうことを正確に把握し、その上で財政と調整をしながら進めていかなければならないと。そして、今年度をめどに取りまとめようとしておりますインフラの現状調査、また、整備計画につきまして、どのような施設を対象に考えているのでしょうか。そして、それはどのようなものかお聞きしたいと思います。 46: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。　　〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕 47: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　各インフラ、都市基盤施設における長寿命化計画の策定状況についてご質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。　まず、橋梁でございますが、今年度で市が管理する1169の全ての橋梁点検が完了いたします。この点検結果を受け、従来の事後保全的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換することにより、安全対策の強化とライフサイクルコストの縮減とあわせて予算の平準化を図る目的で、今年度末に橋梁長寿命化計画を策定する予定といたしております。　次に、公園施設でございますが、昨年度に南部丘陵公園や中央緑地など大規模な公園や緑地７カ所において現況調査や長寿命化計画の策定を行いました。　本年度は、諏訪公園などの近隣公園や北条公園などの運動公園で調査を行うほか、生活に身近な公園である街区公園については、供用開始後30年以上経過した公園を中心に調査を行う予定としております。　これらの調査をもとに、計画策定の対象となる162公園において長寿命化計画の策定をしてまいります。　最後に、市営住宅でございますが、26団地3038戸を対象に、老朽化により建てかえを行う団地、継続して維持管理を行って使用していく団地、取り壊しを行い廃止する団地の大きく三つに分類し、活用手法の検討も行っており、今年度末の長寿命化計画策定を目指しておるところでございます。　以上でございます。 48: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 49: ◯樋口博己議員　ご答弁ありがとうございます。　橋梁に関しましては、昨年度質問させていただいて、今年度中にということで伺っておったんですけれども、長寿命化計画の策定は今年度にできるんですが、実際事業として、この計画の中で、事業としてスタートするのは平成26年度からということでよろしいんでしょうか。　また、もう一点は、今、説明いただいたのは橋梁と公園と市営住宅、この３項目に関してということでよろしいでしょうか。確認をさせてください。 50: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 51: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　本年度、長寿命化計画を策定するのが年度末いっぱいぐらいまでかかろうかと思っております。それをその計画に基づいて予算に反映するためには、平成27年度の当初予算に計上していくのが通常かなというふうに考えておるところでございます。現在、先ほど申し上げましたように、道路にあります橋梁、それから、公園、そして、市営住宅、この三つについて長寿命化計画を策定している途中というふうなところでございます。 52: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 53: ◯樋口博己議員　わかりました。　この計画に基づく予算どりとしては平成27年度からだということですけれども、随時優先順位のもとで事業を進めていただいておりますので、スピードはアップしていただきながら推進いただきたいと思います。　この長寿命化のことで、道路は入っていないということでしたので、その上で、道路について続けてお話をお聞きしたいと思っております。　済みません。その前に、先ほどこの計画をつくっているということでしたけれども、これは今年度の国の予算でも国費ベースで1.9兆円ついておるわけですけれども、いわゆる社会資本総合整備事業と、これは地方公共団体が総点検して、しっかり計画をつくらなければ予算をとれないということですので、しっかりお願いしたいなと思っております。　そして、道路のほうですけれども、これまで道路などのインフラは、行政が設置しまして維持管理ということが一般的でありました。インフラ機能を継続的に維持するため、市民と行政がそれぞれ責任を持ち、役割を分担することでともに管理していくことが、今後のインフラ管理のあるべき姿だと思っております。　こうした考えのもとで、市民との協働を柱としたまちづくりを推進していくためにも、登録した市民や団体が道路のふぐあい等を通報していただき、市民との協働によるインフラ管理を推進していくべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。　続きまして、道路の埋設物を含めた情報の一元管理についてお聞きをしたいと思います。　２月定例月会議での質問に対する答弁では、上下水道やガス管などの占有許可申請のもとに道路現況平面図を毎年修正しているというようなことでございました。また、平成23年度から道路現況平面図の修正箇所から電子化をしているということでございました。また、上下水道は地図上のＧＩＳに情報を集約しているということでございました。　今後、こういった公共インフラを都市整備部、上下水道局といった縦割り組織ではなく、横断的に市内全域で地図上での一元管理をしていくべきだと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。　そして、府中市――東京都の府中市ですね――におきましては、平成24年度、昨年度の10月に、府中市インフラマネジメント白書と、こういうのを作成しております。そして、このいわゆる白書ですので、現状はどういった状況にあるかということを確認したんですね。その上で、ことしの１月に府中市インフラマネジメント計画というものを作成をしております。　本市におきましては、公共施設において、四日市市公共施設マネジメント白書、これは既に作成をいただいておるところでございますが、公共インフラについてはまだ作成されていないという状況でございます。　右肩上がりの経済成長の時代に整備されましたこういった施設、今後老朽化する公共インフラを維持、改修していくためには、多額の予算が必要だと考えられます。どうコストを抑え、各年度の予算を平準化していくか、ベースとなる情報、そして、考え方がなければ、安定した行政運営はできません。そして、防災・減災の観点からも、優先順位が明確になり、効果的な対策が可能となると考えております。　四日市市インフラマネジメント白書、また、四日市市インフラマネジメント計画、この作成に速やかに取り組むべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 54: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 55: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　議員からは、市民との協働によるインフラ管理、都市基盤施設の管理を推進していくべきだというご提案をいただきました。　現在、市道の補修につきましては、私ども市の直営のパトロール班により、市内を巡回して早期の発見補修に努めておるところでございます。　しかし、道路陥没などの道路損傷箇所の発見には市のパトロールだけでは不十分であり、全てを把握することは難しいという状況でございます。　そこで、市民の皆様から、各地区市民センターやインターネットのメールを経由して情報をいただいております。　また、道路損傷を発見した場合、市に通報していただくよう、日本郵政株式会社、郵便局でございますけれども、日本郵政株式会社と協定を締結し、早期発見・早期補修に努めておるところでございます。　これらの市民の皆様からの情報発信をより活発にしていただくために、広報よっかいちへの掲載や、各地区土木要望会などで、地域の方々に改めてまたお願いをするなど一層の周知を図り、協働によるインフラの管理を推進していきたいというふうに考えております。　次に、公共インフラを地図上で一元管理してはどうかとのご提案をいただきました。　確かに地図上で一元管理を行えば、効率的な管理や相互に連携した適切な修繕が行えると考えますが、データ入力などの初期投資やシステム更新などの継続的な投資に多額の費用を要することから、現時点では費用対効果の面で対応はなかなか難しいものと考えているところでございます。　したがいまして、まずは舗装修繕計画を策定し、掘り返しによる舗装の老朽化を防ぐため、上下水道やガス事業者等が参加する道路占用者会議などを通じて、占用物件の新設・更新工事と調整を図りながら、効率よく修繕が行えるように努めてまいります。　なお、舗装修繕に関しましては、今年度に幹線市道において、交通量や重要度をもとに計画的な修繕を必要とする路線を選定し、平成26年度には選定した路線について、ひび割れ、わだち掘れ、平坦性などの路面調査を行った上で、修繕計画の策定に着手してまいるところでございます。　最後に、議員からは、インフラマネジメント白書やインフラマネジメント計画の作成に取り組むべきとのご提案をいただきました。　公共インフラを適切に維持管理していくためには、先ほどご答弁申し上げましたように、橋梁や公園、市営住宅などの長寿命化計画や、道路の舗装修繕計画を策定した段階で一元的に管理し、適切な維持修繕に努めるとともに、予算の平準化を図ることが必要であるというふうに考えておるところでございます。そのためには、議員ご提案のような計画も有効であるというふうに受けとめさせていただいたところでございます。　以上でございます。 56: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 57: ◯樋口博己議員　ご答弁ありがとうございます。　まず、道路の市民協働による管理というところなんですけれども、既に郵便局ですか、団体とでも契約というか、取り決めをしているということですけれども、広報よっかいちなどでも今後積極的にというお答えもありましたように、これから、今後やはり市民からの随時連絡なり、情報はあるかと思うんですが、こういったもののルール化というか、また、そういう市民の皆さんも道路に対して関心をお持ちいただいて、ともに大切に道路を使っていくというふうな視点も大事かと思っておりますので、少しもう一歩踏み込んで取り組んでいただきたいなと思っております。　舗装修繕に関しましては、これは平成26年度にはというお答えだったんですけれども、来年度ですね、平成26年ということは。修繕計画を策定していきたいということですので、これは積極的に速やかにスピード感を持ってやっていただきたいなと思っております。　道路に埋設されたものの一元化というところで、少しお話があったんですが、当然、この府中市は全ての埋設物の一元化まではいっていないんですが、しっかりと現状の中で、道路、橋、また、下水道等をしっかりこの１冊のこの白書に込めて、この情報を市役所挙げてしっかりと情報共有しているというところでありますので、まずは白書に取り組んでいただきたいなと思っておるんですけれども。ちなみに府中市は、道路、橋梁、横断歩道も入っていますね。街路樹、案内標識、街路灯、また、公園、下水道と、上水道は東京都がやっているということで、このような項目が管理されておるんですけれども、平成25年、今年度から40年先の平成64年までの40年間の計画を立てているということでございます。これによって、先ほどもありましたとおり予算の平準化、これはインフラだけの予算ではありませんので、ほかのさまざまな福祉の予算とか、さまざまあるわけですので、しっかりとこういった観点は大事なのかなというふうに考えております。　この府中市は、この計画までつくる中で、年間３億円弱の維持費、管理費の削減を予定しています。それでもなおかつ年間2.76億円、２億7600万円、これだけの数字が年間で足らないという数値も出しておるわけですね。当然、四日市も今後財政が厳しい状況にありますので、こういった観点は非常に大切ではないかなと思っております。　その上で、この府中市に先般お邪魔してきたんですが、なぜ全国に先駆けてこの白書を、計画をつくったんですかということをいろいろお聞きしておりました。インフラ整備が充実しているからというようなお答えをしておったんですけれども、よくよく聞いてみると、実はここ、こちら府中市は競艇場を持っていまして、府中市内にあるわけではないんですが、数字をお聞きしますと非常に驚いたんですが、平成２年、バブルのとき、このとき競艇から市への一般会計の繰入金が45億円あったと。そのほかを含めて特別会計はさまざまあるんですが、この競艇から府中市に繰り入れた金額は、平成２年で168億円ありました。当然、この平成24年度、今年度は１億円、２億円という数字に低迷をしておるわけなんですけれども、この府中市がこれだけ当時財政が非常に豊かだったと。四日市よりも規模が小さいのであれですが、当時、年間800億円ぐらいの一般会計の予算の中で、168億円が繰り入れられていたというような状況にありました。　じゃ、四日市は競輪場を持っておりますが、四日市はどうなのかというと、確認をさせていただいたら、府中市ほどではないんですが、平成３年、平成４年、平成５年、当然バブルのときですが、一般会計単年度で15億円、この３年間で45億円が一般会計に繰り入れられていたというようなことであります。当然、四日市においても、このバブルのときはほかの税収も多いわけで、さまざまインフラ整備されてきたかと思います。そういった面で、四日市も危機感がないわけではないとは思いますが、やはりこういう公共インフラをしっかり状況把握して、白書を作成した上で、計画までやはりつくるべきではないかというふうに考えております。　一つその白書をつくる中で、一つご紹介したいのが、兵庫県、これは県の取り組みなんですが、兵庫県がある民間大手のＩＴ企業のシステムを使いまして、兵庫県社会基盤施設総合管理システムというのを活用しておるようです。これが、これは兵庫県のためにつくったソフトではなくて、もう既存のこういうソフトだということなんですけれども、導入に１億円と。あと、維持費に２億円。合計５年間で３億円の予算を投じて、兵庫県ですけれども、社会基盤施設総合管理システムというのを導入するということであります。これはどういうものかといいますと、いわゆるＩＴ企業ですので、電子化するわけですけれども、例えば職員の皆さんが日常的な業務優先で台帳整理まで手が回らないというような現状があるかと思います。こういったものを電子化、ソフトを使ってシステム化することで効率を上げていくということであります。散在する情報の集約、整理、統合ができると。見てわかる、視覚的にわかるようにＧＩＳを使って、全ての情報を入れていると。また、クラウドを使いまして情報をやりとりしますので、例えば道路整備課の職員が現地へ行って、これは兵庫県と違うところで実証実験をやっておるんですけれども、ｉＰａｄなんかを使って、現地の状況を確認して、そのままネット上で情報を送るというようなことで、職員が現地で確認をして、それを持ち帰って、いわゆる台帳整理というか、そういうのを、帰って業務をする必要がなくなると、こういったシステムを活用しておるようです。そして、兵庫県の考え方としては、これは県でまずやるけれども、兵庫県の各市町でこういった同じような管理システムを使って、今後、公共インフラを総合的に管理していこうというような考えを示しているということであります。　これは、今のは県なのであれなんですが、今、これからどんどんインフラというのは老朽化するというのは、もう皆さんがよく認識しているところでありまして、片や財政では厳しくなるということでありますので、早期にこういった財政的な観点からも、こういった白書、計画に取り組むべきではないかと思っておりますが、財政経営部長にそういった観点でちょっとお聞きしたいんですが、こういったことも、今、既にお話しさせていただきましたが、このいろんなインフラを、状況を把握してデータ化していこうという作業としては、都市整備部、また、上下水道局が中心になってやるかと思うんですが、その取りまとめとなるのがやはり財政経営部になるかと思います。そういった観点において、この公共インフラのマネジメント白書、計画について、どのようにお考えか、お答えをお聞きしたいと思います。 58: ◯議長（土井数馬議員）　倭財政経営部長。 59: ◯財政経営部長（倭　猛君）　ただいまインフラのマネジメント白書の導入というところでご質問いただきました。　インフラ白書のほうでございますが、やはりその基本的な予防保全というところで、今、こちらのほうで公共施設のマネジメント計画というふうなところも進めてございます。　今後、財政が厳しい中で予防保全に努めるというところで、先ほど都市整備部長のほうからもございましたけれども、今、ご紹介をいただいた点、ちょっと研究をさせていただいて、効果なりというふうなところを把握させていただきたいと、今、考えておるところでございます。　以上でございます。 60: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 61: ◯樋口博己議員　わかりました。まずは研究してということでありますので、答弁だけに終わらずに積極的にこういった観点に取り組んでいただきたいと思います。　財政の取りまとめのところと、現地を調査し確認するという実務的な都市整備部のこの辺の垣根を、ぜひともお互いが、これはあんたのところやろうというような縦割りの雰囲気が、聞き取りのところにおいてもいろいろあったわけですね。ですから、その辺も含めてお互いが積極的にこの白書、計画づくりに、まずは研究というふうに言われましたので、取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。　それでは、一つ目の項目の次の質問に移りたいと思います。　河川ですけれども、これはインフラというと、少し今後も改修整備をするという観点で違うのかなということで、切り離して質問させていただきますが、鹿化川、これは一昨年の都市・環境常任委員会で、河川流域全体の雨水流出量の調査をもとに、河川の流出量の能力を検証いただいたと。当時は雨水の量に対して、河川のほうが能力が強いですよと、上ですよというような報告をいただいたんですけれども、この報告を受けて、昨年６月に、私は一般質問の中で、鹿化川だけでなくて、市内を流れる河川について、国、県、市管理を含めて各河川の流域の雨水流出量の調査をしたらどうだというようなことを提案しましたが、調査を進めているというようなことでございました。その後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。　この先ほどの鹿化川ですけれども、平成23年の台風、一昨年、昨年と連続してこの鹿化川流域の皆さんに避難勧告が出たというような現状であると思います。これは上流から流れてきた土砂が堆積して、それによって水面が上昇したということで避難勧告が出たんですけれども、やはりこれは地域住民の方は、台風などの大雨のたびに河川が増水して避難勧告が出されるようでは、安心して暮らすことはできないと。また、日常的な川の管理をきちっとやってほしいというような声があるわけです。　そこで、現在進められております国、県、市管理の河川における工事改修状況をお聞きしたいと思います。 62: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 63: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　河川流域全体の雨水流出量調査の状況でございますけれども、平成24年度に市が管理する重要河川のほか、三重県が管理しております海蔵川等の河川流域において、昭和60年と平成22年の雨水流出量の比較調査を行いました。　この調査では、昭和60年に比べ、平成22年の雨水流出量は、宅地化の進展等により約10％増加しているという結果となっております。この調査、航空写真を使って、田んぼや緑が宅地に変わっていったというところを判断しながらやったわけでございますけれども、概算として約10％の増加になっているだろうという想定でございます。ただし、大規模開発の場合には、調整池を設置して、雨水の流出を抑制しておりますので、増加した雨水が一度に排出されるわけではありません。しかしながら、今後は雨水流出量の増加に対する河川の流下能力の検証を順次行っていき、治水対策の参考としていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、市内の河川の整備状況でございますけれども、現在、国においては１級河川鈴鹿川の石原地区において、高潮になっても川の水が堤防を溢水しないよう堤防のかさ上げ工事を実施しており、内部川では矢矧橋上流部において護岸整備を行っております。　三重県でございますけれども、三重県は朝明川、三滝川、天白川、足見川の護岸整備などの河川改修事業を進めるとともに、先ほどもご紹介がありましたように、鹿化川においては、堆積した土砂のしゅんせつ工事が行われております。　また、市の河川の整備状況でございますが、91の市管理河川のうち23河川を準用河川として昭和51年度から整備に着手しており、平成24年度末の準用河川の整備率は58.1％となっております。　現在は、朝明新川、米洗川、源の堀川の３河川を準用河川改修事業として、計画的に整備を進めているところでございます。　以上でございます。 64: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 65: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　雨水流出量の調査はできているということですね。それに対して、その河川の流下能力、要するに河川がその流れる雨の量に対して、河川がまさっているのかどうなのかというような調査は順次やっているということですね。これを早くしなければならないのかなと思っています。　後半部分で、国、県、市の河川の改修状況をお答えいただきましたが、この雨量に対して、雨水の流出量に対しての河川の能力、これはどうなのかというところを国や県に対してもしっかりと情報提供しながら、整備の推進、また、要望を上げていただきたいなと思っています。　それで、市が管理する準用河川の整備率、これは58.1％というふうにお答えいただいたんですが、平成24年度の１月時点での整備率が57.6％と、１年で0.5％進んだということにはなるんですが、非常にスピード感が遅いのかなという思いもします。　これは先ほどのありました雨水の流出量に対する河川の能力、こういったものを早急に検証いただいて、その上で国、県に対しては要望していくんですが、市の整備も総合治水対策計画をつくっていくという、先般ご答弁もいただいておりますので、こういった河川の能力はどうなのかという観点において、速やかに計画を立てていただきたいなと。１年で0.5％というのは非常に遅いのかなという思いもしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　総合治水対策について、少しお考えを再度お聞きしたいんですが。

66: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 67: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　治水の問題は、川を改修すればいい、あるいは下水道を改修すればいいというものではございません。それがトータルしてよくなっていかなければいけない。また、ソフト的な対策、雨水をすぐに流さないという方策も大事でございますので、この総合治水対策という概念を私どもとしては大事にしながら考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 68: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 69: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、北勢バイパスについてお聞きをしたいと思います。　南北を結んでおります国道１号、国道23号は慢性的な渋滞で、物流面でも経済的なマイナスが指摘をされております。また、災害時の第１次緊急輸送道路にもなっておりますが、海岸部に近いため、津波災害の場合には機能しない可能性が考えられます。そのため、代替道路としての北勢バイパスの早期整備は大きな期待があります。　先日、四日市商工会議所から出されました北勢地域活性化への提言書においても、北勢バイパスの早期整備は大きな要望であったということでございます。　しかしながら、当初予算では事業予算が平成13年、平成14年の62.1億円をピークに、平成24年度は17億円とほぼ４分の１まで削減をされております。　そこで、現在の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 70: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 71: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　北勢バイパスの進捗状況でございますけれども、北勢バイパスは事業化から約20年以上が経過するものの、現在で事業化区間のうちいまだ３分の１程度しか供用されておりません。そのような中で、緊急経済対策による補正予算も配分されたことにより、現在供用を開始しておりますハイテク工業団地付近から市道日永八郷線まで、ちょうど坂部団地の北側でございますけれども、市道日永八郷線までの区間について、平成26年度末開通の目途が立ったというふうに国土交通省北勢国道事務所より伺っているところでございます。　その後でございますけれども、市道日永八郷線の南側で、難関と思われます名四カントリークラブの下をトンネルで抜いていくという工事に入ることになるという予定でおります。　以上でございます。 72: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 73: ◯樋口博己議員　現状をお聞きしました。　その上で、平成22年においては14.7億円と、前年度の平成21年は36.7億円ということで、半分になっているんですね。そして、逆に平成24年度の17億円から、今年度、これは今年度といいますか、平成24年度の補正も含めると、いわゆる15カ月予算ですね。これで29.8億円ということで、２倍、約２倍まで予算が、これはふえているという状況でございます。　こういった予算の現状を踏まえて、これは国の事業でありますが、市長といたしまして、市長にお聞きしたいんですけれども、今年度から田中市長は三重県市長会会長と、また、東海市長会会長という重責を担われると、就任されたということをお聞きしておりますが、この北勢バイパスの推進、事業推進につきまして、どのようにお考えなのか、また、どのように国に対して要望や陳情をお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 74: ◯議長（土井数馬議員）　田中市長。 75: ◯市長（田中俊行君）　北勢バイパスの事業推進について、私のほうからお答えをいたします。　樋口議員からもご紹介ありましたように、この北勢バイパスといいますのは、この国道１号、国道23号の渋滞を緩和することによって企業の経済活動を活性化するという意味合いもありますし、沿道、特に沿道の住民の方の生活環境、騒音とか振動とか排気ガスとか、こういった生活環境を改善するという意味合いもございますし、非常に大きな役割を担った、私はこの四日市にとって最重要道路の一つだというふうに思っております。　さらに、先ほどもご指摘ありましたように、国道１号、国道23号が津波の浸水区域に、今、位置づけられているのに対し、北勢バイパスの位置は浸水区域から外れておりますので、大規模な地震や津波が発生したときに緊急輸送道路として活用できると、そういう意味でいわば命を守る防災・減災道路と、こういう位置づけもございます。　そのような中で、平成30年度には新名神高速道路の四日市から亀山までの開通が予定されておりまして、同時に菰野のインターチェンジにつながる国道477号バイパス、これも同じく平成30年度にそこまでつなげる、完成するということを目標に進められているというふうに聞いております。　こうした背景を考えますと、こういう高速道路網にリンクする効果的・効率的な公共交通のネットワークを形成するという意味で、北勢バイパスについても平成30年度に国道477号バイパスまでタッチすると、そこまで完成するということが望まれますし、大変重要だというふうに私は考えております。　そこで、先月ですが、太田国土交通大臣に直接お会いする機会を得て、そこで、この北勢バイパスの重要性、また、必要性のその根拠を強く訴えさせていただいて、要望をさせていただいたところです。今後も三重県市長会、東海市長会の会長という立場、ご紹介いただきましたが、その立場からは、道路整備全体の財源確保ということを求めるとともに、北勢バイパスにつきましても、粘り強く重点的に要望を続けていきたいというふうに考えております。 76: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 77: ◯樋口博己議員　市長からは、力強いお言葉をいただいたと思っております。　ここ数年間の予算の動きも紹介させていただきましたが、やはり時の政権がどのように考えているのか、どういう政権なのかをしっかり見きわめた上で、効果的な、そういう国に対しての陳情活動はぜひとも引き続きお願いしたいなと思っております。　先ほど部長からは、ゴルフ場の下を抜くトンネル工事というお話もあったんですが、聞くところによると、この北勢バイパスは国道477号までの開通にあと300億円ぐらいの予算が要ると。そういった中で、来年度予算の要望をされたということですけれども、そうすると、あと５年しかないというと、単年度で約60億円ぐらいの予算がつかなければ、平成30年度には完成しないということでございますので、今後もしっかりお願いしたいなと思っております。　それでは、次の質問をしたいと思います。　２問目の質問ですが、四日市観光・コンベンション協議会についてということでございます。　観光推進室は設置されまして２年がたちました。2011年からスタートしております総合計画には、「地域の農林水産業、商工業、観光に携わる事業者や、観光協会及び行政による協議会組織を立ち上げて」とあります。　私は、2010年、2011年と２回にわたり、協議会設置について質問をしておりますが、この四日市観光・コンベンション協議会、昨年度ようやく立ち上がったということでございますが、改めてお聞きしたいのですが、この協議会はどのようなことを目的とされ、現在どのような協議がされているのか、そして、今年度はどのようなことを実行しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 78: ◯議長（土井数馬議員）　永田商工農水部長。　　〔商工農水部長（永田雅裕君）登壇〕 79: ◯商工農水部長（永田雅裕君）　議員からは、四日市観光・コンベンション協議会の方向性についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　多くの自治体が地域経済の活性化、交流人口の増加を目的に、積極的にコンベンションの誘致に取り組んでいます。コンベンションが開催されると、主催者や参加者など大会関係者の消費による経済効果だけでなく、まちのＰＲやイメージアップという波及効果も期待できます。　本市におきましても、コンベンションの誘致は観光施策としても非常に有効であると考え、昨年、市、商工会議所、観光協会が協力して、四日市観光・コンベンション協議会を設立いたしました。　３者が一体となりましたこの協議会では、専属職員を１名配置し、本市でのコンベンション開催の意向を持っている主催者に対しまして、情報提供や現地の案内など、開催に向けた支援活動を行うとともに、観光事業者や観光関係団体との意見交換や連絡調整を通じまして、より効果的な情報発信に努めているところでございます。　また、コンベンション誘致活動に関する全国組織でございます日本コングレス・コンベンション・ビューローにも加盟したところでございまして、当会のコンベンション開催意向調査データベース、これを活用いたしまして、誘致に向けた営業活動のための分析を進めるとともに、会議主催者への聞き取りでありますとか、あるいは本市でのコンベンション開催の働きかけにも取り組んでまいります。　コンベンションの開催に伴い、宿泊や飲食を初め、多くの観光に関するサービスの需要が発生いたします。将来的にはこれらのサービスを商工会議所、そして、観光協会に加入する地元の企業を中心に担っていけるよう、その仕組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 80: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 81: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　担当部長がかわりましたので、部長の思いというか、決意をお聞きしたいなということでお聞きしました。　この協議会のメンバーのリストをいただいたんですけれども、リストを見ますと、観光協会の会長、会長はこの協議会の会長と、商工会議所の会頭が副会長、そして、田中市長も副会長と。いわゆるその３者のトップがそろっておるわけですね。あとはそれぞれの事務局長というようなメンバー構成になっています。確かに３者のトップが一堂に会する協議体というか、会は非常に大事だと思っておるんですけれども、これはいわゆる最終的な判断を下す、決断されるという会議体にしか思えやんのですね。　実は、先ほども職員を１人配置してというご答弁はあったんですが、これは実務としては、どこが、どのように、誰がやるのかというところなんですが、これをちょっとお聞きしたいんですが。 82: ◯議長（土井数馬議員）　永田商工農水部長。 83: ◯商工農水部長（永田雅裕君）　実務の体制についてご質問いただきました。　もちろん専属職員を雇用いたしておりますので、事務的な部分については、その職員で取りまとめというのは行っていくことになると思います。しかし、当然、経験も不十分でございますので、これまで市と商工会議所、観光協会も含めてなんですけれども、特に市と商工会議所については、継続してこのコンベンションについても議論を進めてきたところでございますので、まずはこの両者で事務的な部分でも、今後の進め方について協議した上で、観光協会を入れて、事務局と協議しながら計画をつくっていきたいと、このように考えております。　以上です。 84: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 85: ◯樋口博己議員　わかりました。　昨年度スタートして、いよいよ動き出したのかなという段階ですので、これ以上お聞きしませんが、やはりこの協議会、先ほど一番最初の答弁の最後にあったんですが、この四日市観光・コンベンション協議会の窓口に電話で相談すると、ホテルの手配から食事、移動手段、市内観光、またコンベンション運営、さまざまな観点においてワンストップで受けられるような、そういった実力を早急につけていただいて対応いただくことがやはり大事なのかな、それが目的なんだとは思いますが、しっかりとそんなメッセージを全国に発信して、一団体でも多く、この四日市にコンベンションを開催いただけるように推進いただければなと思っております。　もう一問あるのですが、少し時間が押していますので、また、改めて次回にしたいと思います。　それでは、３点目の質問に入りたいと思います。　市職員の任意自動車保険加入の確認の必要性についてということです。　教育委員会を含めて、本庁、そして、市立四日市病院、上下水道局、地区市民センター等の正職員、再任用、嘱託職員全ての市職員は、５月現在で3140人とお聞きしております。その中で自動車通勤をしている職員は1974人ということで、そして、この自動車通勤者に対しましては、どのように把握して、どのような通勤手当を支給されているのか、また、この通勤途中に起こったさまざまな事故に対して、労災認定がなされるかどうなのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 86: ◯議長（土井数馬議員）　秦総務部長。　　〔総務部長（秦　一正君）登壇〕 87: ◯総務部長（秦　一正君）　樋口議員からは、自動車通勤者をどのように把握し、どのような通勤手当が支給されるのか、また、労災認定についての基本的な考え方ということでご質問いただきました。順次お答え申し上げます。　通勤につきましては、職員から提出される通勤届に基づき、審査を行った上で所定の手当が支払われるというものでございます。手当の内訳といたしましては、認定距離に応じたその手当と駐車場料金の一部が手当として支給をされるというものでございます。　議員にご指摘いただきました労災認定の関係につきましては、私ども公務員に当てはめますと、公務災害認定に相当するものでございまして、公務上の事故のほか、公務に伴う通勤における事故についても補償されるものでございます。これは地方公務員災害補償法に基づく内容となっております。　この通勤途中に起こった事故につきましては、基本的に住居と、それから勤務地との間を合理的な経路、それから、方法によるものと認められた場合について、通勤災害として地方公務員災害補償基金によって認定されるという内容でございます。　以上でございます。 88: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 89: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　きちんと労災認定はされるというふうなことだと思いますが、それで、自動車通勤途中に何らかの事故が起こった場合、自動車損害賠償責任保険は法的に強制加入ですので、皆さん入ってみえると思います。この補償内容というのが、対人の補償――対人ですね――が、被害者１人につき死亡3000万円、後遺症障害4000万円、障害120万円という上限があるということで、あくまでも対人の補償となっていると。一般的に補償額の少ない自賠責保険を補うとともに、物損事故にも対応するために、任意の自動車保険にも加入することが一般的になっております。大手企業などでは、任意保険に加入を確認するための保険証のコピーなんかも提出を義務づけているというところもあるというふうに聞いております。市の職員の皆さんも、基本的には任意の自動車保険に加入していただいていると思いますけれども、この自動車での通勤職員に対して、任意の自動車保険の保険証のコピーなどの提出をして、確認するべきではないかと思っておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 90: ◯議長（土井数馬議員）　秦総務部長。 91: ◯総務部長（秦　一正君）　議員からは、市職員の任意自動車保険加入の確認の必要性についてのご質問をいただきました。　通勤時における自動車の事故等の責任につきましては、あくまでも個人によるものではございますけれども、公務員であるという社会的責任の重みという意味におきましても、被害者への補償のために任意保険への加入の必要性は認識をいたしております。このような観点から、任意保険加入の確認につきましても必要というふうに思っております。　また、議員からは、保険証のコピーを添付して確認してはどうかというご提案を頂戴しております。今後そういったその確認の方法等を検討していく中で、任意保険加入についての職員の意識づけを行う必要があるというふうにも思っておりますし、全体の奉仕者としての責任のその自覚を促してまいりたいというふうにも思っております。　また、同時に、その根本的な問題であります、その交通事故の防止に向けまして、機会を捉えて指導、啓発といったものに力を注いでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 92: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 93: ◯樋口博己議員　わかりました。　今後、任意保険の加入の確認もしていきたいということだと思います。　この四日市ではないんですけれども、三重県の職員の事例を少しご紹介したいと思いますが、嘱託職員なんですね。昨年の12月に仕事帰りの帰宅途中で、中型バイクと交通事故を起こしたということでありました。この職員は任意保険に入っていなかったんです。人身、体のけがに関しては補償されたんですが、かなりのけがをされまして、非常に精神的にも苦痛を受けたんですね。その上で、このバイクについて補償がされないんですよね。その後、裁判になって、裁判中ですけれども、補償を求めた金額に対して、半額以下の金額しかどうも望めそうにないというような状況があるんです。ですから、確認しなくても、四日市市の職員の皆さんは加入しているとは思いますが、県にこういう事例がございましたので、通勤ルートとかも確認もきちっとされておりますので、ぜひともこれは来年度からなり、導入を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に入りたいと思います。　子ども議会のその後の対応についてということです。　４月20日に本市で３回目の子ども議会が開催されました。当時の加納副議長からは、子ども議会というネーミングがそぐわないと感じるほど非常に高いレベルであると、このような高評価をされておられました。真剣に真正面から取り組む姿勢に私も感動し、そして、改めてこの姿勢を見習っていかなければならないと、こういうふうに感じたところでございます。　できましたら毎年開催し、開かれた四日市市議会の伝統の一つとしていくべきだと感じたのは、私１人だけではないと思っております。　この子ども議会では、私も２人の中学生から質問を受け、答弁いたしましたが、その後の行政の対応についてお聞きをしたいと思います。　１点目は、議会が終わってから、議会の質問ではなかったんですが、子ども議員から直接質問されたと。これは、四日市シティロードレースの顕彰についてでありますが、市民マラソンの顕彰が、昨年度までは８位まで顕彰されていたと。だけれども、今年度は６位までになっていたと。本来ならば参加いただいた市民の皆さんへ、より多くの皆様を顕彰するべきだと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。　２点目は、霞ヶ浦球場の駐輪場設置について、私ども、答弁の中で、設置に向けて協議をしていきたいというようなお答えをさせていただいたんですが、その後どのように対応されているのか、お聞きをしたいと思います。 94: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。　　〔教育長（田代和典君）登壇〕 95: ◯教育長（田代和典君）　樋口議員からは、子ども議会のその後の対応についてご質問いただきました。　議員から、本年４月20日に開催されました子ども議会について、これは２人の中学生の方から、みずからの体験を通じて感じたスポーツに関するご質問をいただいたと。当時、教育民生常任委員長でございました樋口議員からもご答弁をいただいたという経緯がございます。　さて、直接答弁させていただきます。　四日市シティロードレース大会は、実行委員会において運営方法を協議させていただいております。その中で、表彰について、今年度より広い年齢層への表彰が必要とのご意見がありました。そして、表彰部門の検討を行いました結果、今大会から、10kmコースと５kmコースで、男性の70歳以上の方、そして、女性の40歳以上の方の年代別の種目を２部門ずつ計４部門を新設して、これまで18部門であったものを22部門へとふやしました。その結果、幅広い年代が参加するだけでなく、入賞を目指すという励みができたことで、より楽しんで参加いただくことができたと、こういう経緯がございます。前回までの大会で８位までの表彰の対象とさせていただいていましたが、入賞対象を幅広くさせていただいた分、部門ごとについては、大会運営上の観点から、今年度６位までを表彰の対象とさせていただきました。ご理解をいただきたいと存じます。　次に、もう一人の中学生の方からは、よりよいスポーツ施設のあり方について、中学生の視点からご質問をいただいたと。　霞ヶ浦野球場につきましては、多くの方にご利用していただいております。利用者の中には児童や学生を初め、自転車にてご来場いただく方も見えます。子ども議会で質問された中学生の方も、野球場には自転車で行くという実体験に基づき、よりよい利用を目指すという観点から、霞ヶ浦野球場の駐輪場の設置を指摘していただいたというふうに思っております。　従来、野球場近くの空いているスペースを、利用者の方が思い思いに駐輪されている状況がございました。ご質問を踏まえ、早速霞ヶ浦第１野球場の１塁側フェンス下に100台ほど駐輪していただけるスペースを確保し、駐輪場とわかるように看板も設置しております。また、あわせて、中央緑地の野球場にも看板を設置させていただきました。今後ともより広い意見をいただきながら、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 96: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 97: ◯樋口博己議員　ご答弁ありがとうございます。　シティロードレースの顕彰なんですけれども、部門をふやしたから、結果として８位から６位になったよというお話だったと思うんですが、これは確かにそれはそうなのかもわかりませんが、例えば７位以下に対して表彰状だけでもお渡しするとか、そんなようなことも考えていただきたいなと思っています。　あと、球場の駐輪場ですけれども、霞ヶ浦第１野球場に１カ所100台程度というご答弁だったんですが、霞ヶ浦は第２野球場もありますので、同時に第１、第２野球場を使用すると、100台では少し足らないのかなというような思いもありますので、この第２野球場のほうにも設置をご検討いただきたいんですが、この２点について再度お聞きします。 98: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。

99: ◯教育長（田代和典君）　まず、表彰につきましては、実行委員会で協議をしておりますので、そこの中で、今のご提案も踏まえて、もう一度議論をして、できるだけ参加者の意欲といいますか、励みになるような方向で検討したいと思います。　それから、第２野球場、当然そこについても、これについてはきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。 100: ◯議長（土井数馬議員）　樋口博己議員。 101: ◯樋口博己議員　ありがとうございます。　これは、いずれにしましても、この中学生から実生活の中で提案いただいた項目ですので、しっかりと誠意ある対応をいただきたいなと思っております。　この子ども議会、ある校長先生と話をしていましたら、こういうふうに言われました。セレモニーならやめてほしいと。大変な労力がかかるんだというお話でした。子供たちのこの思い、考え方、意見を、提案をしっかりと今後の市政にどう取り入れていくか、これが一番大事なのではないかというようなことを校長先生はおっしゃってみえました。私も全く同感だという中で、今回、確認をさせていただきました。ぜひとも教育長、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。 102: ◯議長（土井数馬議員）　暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 103: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩　　　─────────────────────────── 104: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 105: ◯議長（土井数馬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中川雅晶議員。 106: ◯中川雅晶議員　公明党の中川です。昼一番で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問させていただきます。　きょうは２点お伺いをさせていただきます。　まず、１点目に生活困窮者対策について、２点目に「輝くよっかいちの子どもをめざして」の取り組みについて～検証と今後ＰＡＲＴIIという形でお伺いさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、まず生活困窮者対策についてお伺いをさせていただきます。　親の経済格差が子供の進学などに影響を及ぼしている状況を踏まえ、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されない社会の実現を理念に掲げた、子どもの貧困対策の推進に関する法律案が議員立法にて提案をされ、また、生活保護法を、不正・不適正受給対策の強化、２点目に医療扶助の適正化、三つ目に生活保護受給者の就労、自立の促進の三つのポイントにおいて強化する生活保護法改正案、そして、生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階で、早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者を支援することを目的とした生活困窮者自立支援法、これら三つの法案が、６月４日、衆議院で可決をされ、参議院へ送られ、今国会中に制定される見込みです。　この三つの法案に共通しているのは自立支援であると、私は思っております。私は、平成23年３月定例会と、同じく６月定例月議会において、生活保護行政における自立支援プログラムの策定を提案させていただきました。　また、三重県は、平成25年度から、子供貧困連鎖解消に向けた取り組みとして、生活保護学習支援事業を県内３カ所で事業展開を予定されております。あわせて三重県は、児童養護施設入所児童学習支援並びにひとり親家庭学習支援ボランティア事業も、平成25年度から予算化をされております。特に生活保護学習支援事業の県内３カ所での事業展開のうち、うち１カ所は四日市が候補となっております。セーフティーネット支援対策事業費補助金を活用して、こういった事業展開を三重県はされますが、本来であれば、本市が実施主体となってもおかしくない事業であります。　そこで、まず、本市が自立支援に関して検討されてきた内容、また、今後の方針をまずお伺いをさせていただきます。 107: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。　　〔健康福祉部長（村田　智君）登壇〕 108: ◯健康福祉部長（村田　智君）　ただいまの生活困窮者自立支援法への本市の取り組み方針といいますか、その辺のところでお尋ねをいただきました。　自立支援法につきましては、先ほど中川議員のほうからご紹介ございましたように、６月４日に衆議院を通過いたしまして、今後、参議院での審議入りというふうなことになっている状況でございます。　この法におけます各市町の取り組みというところを少しお話しさせていただきますが、まず、必須事業と任意事業と二つに分かれます。　必須事業につきましては、自立相談支援事業と申しまして、福祉事務所を設置する自治体に対しまして、相談支援やその相談支援事業を利用するための支援プランを作成するための相談窓口の設置を義務づけるというものでございます。　相談者の自立を図るためには、やはりスキルを持った相談担当職員の配置とともに、福祉事務所を初めとしました庁内各部局の連携が大変重要になってくると考えております。　それから、同じく必須事業でございますが、住居確保給付金というのがございます。これは、現在、基金事業として行っております住宅支援給付の制度化を図るというものでございまして、これにつきましては現在も実施をしておりますので、実務上の問題というものは少ないというふうに考えているところでございます。　他方、任意事業ということでございますが、ここに位置づけられておりますのが、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、それから学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関する事業というふうなことになっております。　それで、その任意事業について少しご説明申し上げますと、就労準備支援事業と申しますのは、就労に必要な訓練を、日常生活の自立あるいは社会生活の自立という段階から、期間を定めて実施をするものでございます。それから、一時生活支援事業につきましては、住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供を行うものでございます。また、家計相談支援事業につきましては、家計に関する相談あるいは家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う事業でございます。また、学習支援事業につきましては、先ほど議員のご質問の中にございましたように、生活困窮家庭等の子供に対する学習面の支援ということになっております。　こういった事業の組み立てがございまして、いずれも現在まだ法案と、事業の骨組みといいますか、概要が示されただけでございまして、事業内容の詳細が国から示されておりませんので、私どもとしましては、国の動向の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、今後のこの法に対する方針といいますか、その辺でございますけれども、まず、実施に向けての課題を整理するとともに、先進的に取り組んでいる自治体の例なども参考にしながら、また、こういった先進事例につきましては、各自治体の歴史のある取り組みの上に構築をされておりますので、やはり、今、本市の実情に見合った取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにしましても、生活困窮者の方がみずから行動して、就労とか、経済的及び社会的自立を図れるように支援するとともに、困窮世帯の子供を含めて、貧困の連鎖を断ち切るための支援体制はきちんとつくっていくべきというふうに考えておりますので、今現在のところ施行期日に着実にスタートが切れるように準備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 109: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 110: ◯中川雅晶議員　ご答弁ありがとうございました。　今、部長が答弁いただいた部分というのは、三つの法案の中の一つ、生活困窮者自立支援法について、その法律の骨子のところをご紹介いただいたのかなというふうに思っております。　この三つの法案の中で、特に私はきょうこの生活困窮者自立支援法について焦点を当ててお伺いをさせていただこうとは思っておるんですけれども、この三つのうちの二つと、この生活困窮者自立支援法が決定的に違うのは、生活保護を受給している方だけが対象ではなくて、その受給以前の方も含めて支援をするというところの法律で、今までとは違う法律であるというふうに認識をしておって、その必須事業と、それから任意事業について、今、部長からご答弁をいただいたとおりであると思います。　あくまでも国の動向を見ながら進めていくと、確かにまだ正式に制定はされておりませんが、私が議会で取り上げさせていただいたときは生活保護の範疇での自立支援をどうですかというお話をさせていただきました。そのときの理事者側の答弁は、たしかその一緒にやっていく民間のＮＰＯを含めた団体を模索をしていくというようなご答弁やったと思うんですが、今のご答弁では、本市として、自立支援、現行の生活保護制度の中においても、余り積極的に研究とか検証とか、それから、どうやってやるのか、また、そういったさまざまな団体と接触を持たれたというような感じはないのかなというふうに思いました。　それで、この生活困窮者自立支援法について少しお伺いをさせていただきますけれども、この法律は、本格実施は平成27年度からになっております。ところが、平成25、26年度については、生活困窮者自立支援モデル事業というのが実施をされております。ちなみに平成25年度は、このモデル事業として、セーフティーネット支援対策事業補助金として30億8000万円が計上されておりまして、人口30万人以上の自治体の上限は6000万円になっております。補助がされると。　５月末時点で、既に59の自治体から手を挙げておられるということをお伺いをさせていただいております。本市は手を挙げようとされたのか、そういう検討をされたのか、まず簡潔にお答えいただきます。 111: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。 112: ◯健康福祉部長（村田　智君）　お尋ねの生活困窮者自立支援モデル事業でございます。　先ほど議員のほうからもご紹介ございましたように、今年度から実施をされまして、総合相談、あるいは多様な就労支援とか家計相談などのそういった生活困窮者支援のモデル事業を行う自治体に支給をされるというものでございます。　本市におきましては、生活保護世帯など教育的配慮が必要な世帯の子供に対するその学習支援の実施について、教育委員会とも検討を行ってきたところでございます。ところが、しかしながら、先月になりまして、冒頭議員のご質問にもございましたように、県のほうが生活保護世帯の子供等に対する学習支援事業を、県自体がそのモデル事業の補助金による事業として実施をしたいと、なおかつそのうちの一つについては本市を事業拠点の候補地として検討したいというふうなお話が出てまいりました。　県事業につきましては期限つきの事業になるという見込みではございますけれども、県の数カ所で実施をするということもございますので、事業の成果、ノウハウも今後参考にできるものというふうなことも考えております。　このあたりにつきまして、今回、モデル事業では本市としては手を挙げておりませんけれども、将来のことも含めて引き続き関係部局、あるいは県のほうと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 113: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 114: ◯中川雅晶議員　今現在はそのモデル事業には手を挙げていないけれども、三重県がやろうとしている学習支援事業を検証してという話でした。　三重県の事業は、これ３年間で、平成25、26、27年度と、とりあえずはそういう実施機関を設けて、三重県が主体になって、しかも民間の業者といいますか、外部委託をして行うというふうにお伺いをさせていただいております。　本市としては、その生活保護を受給されている家庭の中学生を対象にするので、その辺の協働の部分があると思いますが、あくまでも事業を展開されるのは三重県だというふうに聞いております。　私が言いたいのは、まず、三重県は家庭学習に絞って、負の連鎖を、貧困の連鎖を何とか断ち切りたいと、また、この事業展開をパイロット的に３カ所をして、その後、三重県下にどういう展開をするかということも含めて検討するという目的でやられたと思うんですけれども、家庭学習支援がいいのかどうか、私はそれは検討の余地があると思いますが、さまざまな自立支援の中で、本市が検証したりとか、今まで考える期間は十分にあったと思うんですが、もう法律が制定をされて、平成27年度から本格実施に至る。その前に、国としては、本格実施をする前に、モデル事業に予算をつけて、しっかりと先進的なそういう事例もノウハウも蓄積をしていこうという段階において、まだそういう段階というのは、なかなか、なかなかというか、いささかその対応に対して疑問の残るところだと思います。　生活困窮者自立支援法のやっぱり一番の根幹の目的というのは、生活保護受給者だけではなくて、その下に少しフィールドを広げて、生活保護を受ける、受給する前の方もしっかりとアクセスしやすいような相談機能を整えていこうと。なおかつ行政が申請主義から少しおせっかいにというか、能動的に業務を行うようなことが一番大切な部分かなと思っております。　この生活困窮者自立支援法については、先般も６月６日付の中日新聞でも、救えるか生活困窮者というタイトルで新聞にも載っております。内容はともかくとして、今の現状ではなかなか難しいでしょうという、今の自治体の対応ではなかなか難しいでしょうというような論調で書かれておりましたが、私はこの生活困窮者自立支援法をどういうふうにやっていくかというのは自治体の力がまさしく問われるところであるというふうに思っております。　この法律が制定をされたら、好むと好まざるにかかわらず、平成27年度から事業を実施しなければならない。平成26年度にモデル事業を手を挙げるならば、平成25年度にしっかりと調査をしなきゃいけないし、最悪でも平成27年度に新事業としてスタートさせるためには、平成26年度中にどういう方向で、どういう協働をしながらやっていくかという具体的な事業計画を策定しなければなりません。他の自治体の先進事例を拝見すると、社会福祉協議会であったりとか、ＮＰＯ団体、社会福祉法人等々と、やっぱり連携とか外部委託等々が、先ほど紹介したとおり、予測、想定がされます。　私としては、早急にそういう有識者であったりとか、関係団体を含めた検討会を立ち上げる等々、具体的な取り組みをすべき、行動を起こすべき時期に来ていると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 115: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。 116: ◯健康福祉部長（村田　智君）　実施に向けて早く取り組むべきであるという、そういうご指摘でございました。　実施に向けては幾つかの課題というのもやっぱりあると思っています。特に私どもとしましては、人材、それから、組織というのが非常に大きな課題であろうかなと思っています。　最初に人材につきましては、やはり相談担当職員の確保というのが最重要ということになってまいります。現在も社会福祉士、あるいは精神保健福祉士の有資格者を生活保護の面接相談員として配置はしておりますが、生活困窮者の相談にも対応するためには、一定の経験、あるいはその技術のある職員の確保というのが必要になってまいります。そのために、現在のところ、さらなる人材確保のために内部での職員の育成や、あるいは新たな関係資格を持った方の確保に努めていきたいというふうに考えておりまして、ケースワーカー等の研修に生活困窮者対策に関する研修を取り入れるとともに、面接相談員の確保にも現在努めているところでございます。　それから、二つ目の組織につきましては、現在も個別の課題ごとに、福祉部門以外の部局、あるいは関係機関と連携をして対応させていただいているところではございますけれども、今回、生活困難者の方への支援法が成立をするということになりますと、一層の連携が必要になってくるというふうに感じております。法施行までに組織体制の検討や、あるいはその既存の制度、施策等の調整を行って、全庁的にまず取り組める体制をつくっていく必要性というのを、今、強く感じているところでございます。　そのため、例えば、現在も人権に関する全庁組織の中に、相談機能を担う部門によりますその部会を設けております。この部会の中では、相談に関するさまざまな情報交換を行うほかに、弁護士さんとかの専門化を招いての研修というのも既に行ってきておりますので、この中で考えていくというのも一つの方法かなということで、今、少し動き始めているところでございます。　また、庁外的には、先ほど議員のほうからもご指摘ございましたように、ハローワークなどの公的機関はもちろんでございますけれども、ＮＰＯとか、あるいは社会福祉法人、民間企業、あるいはボランティア等々の協働ということが一つ大事になりますが、それに加えまして、議員お話の中にありましたような、その業務委託といった展開も想定をしながら、私ども、早急に実施準備を急ぎたいというふうに考えております。　引き続き、より広い範囲での連携体制を構築するために、体制のあり方について、部内にとどまらず、協議、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 117: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 118: ◯中川雅晶議員　今の部長の答弁からは、もう何も新たな取り組みをしようという意欲も施策も何も感じられない。今あるものを使ってできるというようなものではないというふうに僕は思います。少なくともやっぱり先進地を検証、研究するなり、新たなそういう検討会を立ち上げるなり、いろんな手だてをしても、間に合うかどうかわからないんです。やはり、当然、おっしゃるとおり保護課ではもちろんできないですし、この事業は健康福祉部だけで完結するものではないというふうに、私も同じようにそう思いますが、余りにも後ろ向きというか、停滞した答弁だというふうに言わざるを得ないなというふうに思います。先進地と言われるところのモデル事業、厚生労働省から出ているモデル事業を見せていただくと、近いところでは滋賀県の野洲市なんかに、小さい都市ですけれども、積極的にやられているモデル事業があって、先進事業として近いところであるわけですから、どんどん出かけていって、そういうところから収集をいただければというふうに思うんですが。これね、部長、平成27年からやらなきゃいけないんですよ。法律が制定されれば。今のようなスタンスでやったら絶対間に合いませんし、ただ相談窓口を設けたという程度の、本来の法律の趣旨から反するようなものになってくる可能性があるのかなと思います。　先ほどもありましたように、このワンストップサービスの相談支援事業を必須としておりますので、健康福祉部だけでは完結できるものではないとなれば、全庁的な取り組みが必要というふうに思いますので、その辺、所管されています武内副市長に所見だけお伺いをさせていただきます。 119: ◯議長（土井数馬議員）　武内副市長。 120: ◯副市長（武内彦司君）　議員のご質問にございますような生活保護に対する対処方法といいますか、今までは生活保護になってからの対処療法的な部分、それが前段階での予防的な療法ということでございます。その重要性というのは、やはり言われたように貧困の連鎖等々いろんな課題の中で、必要というものは、部長も私も強く認識をしております。そういった中で、決して部長は後ろ向きに発言したわけでもございません。ただ、議員がおっしゃるように、平成27年４月からこれをしっかりやっていかんならんということ、これはもう強く我々も認識しておりますので、そういった意味の中では、今、ご指摘がございましたモデル事業もしっかり検証させていただいて、そういった庁内での、まず、どういった事業、必須事業、任意事業、どういうふうな取り組みをしていくかということも十分検討し、その中でその外部の方々も入ったような委員会の必要性、どういったメンバーに入っていただくかということについても、しっかりと早急に検討したいというふうに思っています。　以上でございます。 121: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 122: ◯中川雅晶議員　ぜひ検討いただきますよう、お願いをしておきます。　続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。　二つ目は、「輝くよっかいちの子どもをめざして」の取り組みについて～検証と今後ＰＡＲＴIIという形で質問をさせていただきます。　輝くよっかいちの子どもというのは、四日市が定めています四日市市学校教育ビジョンの掲げられたところに、輝くよっかいちの子どもということが載っているので、それを書かせていただきました。　千葉大学の廣井良典教授は、人生前半の社会保障の重要性を提唱されております。若者の失業率や子供の貧困率が問題視をされておりますが、生活上のリスクが人生前半に及んでいるということであります。また、所得や資産の格差が親から子供への連鎖をしていると、人生初めにおいて、共通のスタートラインの前提が崩れているということであります。　先ほど第１回目の質問の中に、生活困窮者の質問をさせていただきましたが、これはどちらかというと対処療法のところの部分で、この教育に関しては、この根源的な、根本治療の部分であるというふうに、また、予防の部分であるというふうに思っております。人生前半の社会保障あるいは個人の機会の平等の保障において、根源的な役割を果たすのはやはり教育ですというふうに述べられております。　平成24年６月に、輝くよっかいちの子どもをめざしての取り組みと題して、コミュニティスクールと家庭学習支援について質問をさせていただきましたが、今回は義務教育における基礎学力に視点を絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　本市は、学校教育の基盤となる、四日市市学校教育ビジョンを平成17年度に策定をしておりまして、平成23年度からは第２次学校教育ビジョンとして、これです、学校教育ビジョンとして八つの重点の目標と取り組み指標と成果指標が示されております。そして、各学校はこのビジョンを基本として、学校づくりビジョンを各学校が策定をしていると。そして、市民へは、四日市市学校教育ビジョンの進捗状況の評価と実情を毎年公表しているのが、この四日市市学校教育白書、これが毎年市民に対して公表しているものです。　それから、もう一つ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、学識経験者の知見を活用し、教育委員会の事務の管理、執行状況について点検及び評価を行い、その結果報告を議会に提出をし、市民に公表するということになっております。評価委員会の意見、提言として、教育施策を実行していく上で、何が目的で、何が手段であるか、常に検討しなければならないと、また、重点目標を掲げた理由や背景をもう少し明確にすることで、市の教育施策について成果や課題、改善の方向性が鮮明になる等と評価指標について指摘、また、指標の変更も言及をされているという内容が、この、実は教育委員会の点検評価報告書というのが、これが市民と議会に公表されているというところであります。　大体今の教育ビジョン、それから、市民に公開する輝くよっかいちの子どもをめざして、それから、教育委員会の事業に基づいて評価、点検を行うこの三つが市民に公表されているということであります。　この中で、きょう皆さんに、この輝くよっかいちの子ども、第２次四日市市学校教育ビジョンの成果指標を皆さんにコピーをさせていただいて、資料としてお渡しをさせていただきました。　この第２次四日市市学校教育ビジョンでは、八つの重点目標と、それから、成果指標がそこに提示をされております。この成果指標を見ていただくとわかるんですけれども、八つのうち３番の体力テスト以外は全てアンケート結果を指標にされております。もちろんアンケート結果というのを全面否定するわけではありませんが、事業は何なのか、何であるべきなのか、その目的の定義に従い、明確な目標を導き出し、活動の優先順位を決めて、成果の尺度を決める。その尺度を用いて、成果についてフィードバックを行う。そして、目標に照らして、成果を監査する。目標に合致しなくなった目標や、実現不可能になった目標を明らかにしなければならない。恒久的な成功などあり得ないし、意味のなくなった成功は失敗よりも害が大きい。こう述べているのは、実は40年前ぐらいに書かれたドラッカーの「マネジメント」の中に書かれておりました。企業の論理ばかりではなくて、これはあくまでも、今の私が読ませていただいたのは、公的機関に関する、ドラッカーの公的機関の問題と成功の六つの指標というところから、今のところを出させていただきました。　私もそのとおりやなと思います。ドラッカーがもう一つ指摘しているのは、公の機関のところの問題は効率化ではないと。確かに効率というのも追わなきゃいけないですが、効率的な役所もあるわけで、効率だけが根源ではない。役所が一番問題なのは、やらなければならない仕事をしていない。イコール成果が問題なんだということを、40年ぶりぐらいにドラッカーの「マネジメント」を読ませていただいた部分でぶち当たったところです。40年たっても今と余り変わってないのかなというのが私の実感でありました。　この学校教育ビジョンの成果指標は、教育委員会、市長部局、議会、市民とのやっぱり共通認識できる、少なくとも成果は尺度を持たなければならないと考えております。この学校教育ビジョンの成果指標は、変更可能でしょうか。また、見直す、そういうお気持ちがあるのかどうか、意向をお伺いさせていただきます。 123: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。　　〔教育長（田代和典君）登壇〕 124: ◯教育長（田代和典君）　中川議員からは、第２次四日市市学校教育ビジョン、輝くよっかいちの子どもをめざしてにおける八つの重点目標の達成に向けての成果指標を変更する意向はあるかというご質問でございます。　議員からもご紹介ございました、本市の学校教育ビジョンは、本市の学校教育の基本理念である「生きる力、共に生きる力をはぐくむ」や、目指す子供の姿、いわゆる「輝くよっかいちの子ども」、それを実現するための具体的な推進施策のあり方を示したものであり、本市の学校教育の基盤となるものです。　平成23年度から平成27年度までの計画である第２次四日市市学校教育ビジョンは、目指す子供の姿を実現するために八つの重点目標を設け、それぞれに目標の達成状況を把握するために、成果指標を設定しております。　この成果指標のあり方については、平成20年度から本市の教育施策全般について、専門的立場で評価し、意見をいただいている四日市市教育施策評価委員会で、継続して議論をいただいておるところでございます。　本年度、この委員会からの意見などに基づき、例えば重点目標八つございますが、重点目標の4)について、「特別支援教育の充実」の成果指標の見直しを行いました。市政アンケートを活用したものから、より子供たちに身近な保護者アンケートを活用したものに変更したというのも一例ございます。　今後も、毎年の重点目標の達成状況を成果指標で把握しながら、議員お尋ねの、変更すべき必要があるものについては変更してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご指導いただきたいと思います。 125: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 126: ◯中川雅晶議員　ありがとうございました。　この指標については変更が可能であるということを確認させていただきました。　それでは、義務教育での基礎学力について、もう少し突っ込んでお伺いをさせていただきます。　四日市市は、平成24年度に四日市市教育課題検討会議として、平成24年度の全国学力・学習状況調査結果を受けて、四つの取り組みを指し示されました。具体的には、取り組み１として、この全国学力・学習状況調査結果を受けて、その調査の問題を活用して、小学校５年生及び中学２年生において、テスト形式で取り組んでいくということ、それから、取り組み二つ目として、本調査趣旨等を踏まえた授業改善に取り組むと、三つ目として、学習習慣の確立と学力補充の充実として、子供の実態を把握して、家庭学習の定着や補充学習の充実や宿題の工夫に取り組むとされております。四つ目に、継続的な学びとして、特に春季の春休みの休業中の学年間及び小中間での連携した取り組みをしていくということの四つを取り組み指標として、方向性として指し示されました。　私は、この四つの取り組みの方向性は全く異議はありませんし、その方向は正しいのかなというふうに評価をさせていただいております。

　ただ、この四つの方向性は、学校教育ビジョンにも位置づけはされておりませんし、四つの取り組みを教育委員会がどう実効性のある施策展開をされるのか、また、教育委員会がマネジメントされるのか、それをお伺いさせていただきます。 127: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。 128: ◯教育長（田代和典君）　基礎学力の保障に向けて、教育委員会はどのような実効性のある施策を展開していくかと。　議員ご承知のように、昨年度、小中学校校長会と教育委員会とで組織します教育課題検討会議におきまして、全市的な学力向上の取り組みを、ご紹介ありました四つに取りまとめました。　その取り組みとは、小学校６年生と中学校３年生が対象で実施されております全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、その課題の克服のためにまとめたものでございます。一つ目には、学習指導要領で定める学力を具現化した全国学力・学習状況調査問題を活用した取り組みを実施すること、二つ目に、本調査の趣旨等を確認し授業改善に取り組むこと、第３は子供の実態を把握して、家庭学習の定着と補充学習の充実に取り組むこと、第４は学びの空白期間となる春季休業に学習課題を与え、学びの継続性を図る取り組みを実施することとしております。　現在、各学校はそれぞれの取り組みに工夫を凝らしながら取り組んでおりますが、特に基礎学力の向上をするための手だてとして、学習習慣の確立と学力補充の充実に力を入れております。　具体的には、各学校は放課後や長期休業中等における補充学習を実施するなどして、学力補充に当たっております。また、学習習慣を確立するため、小学校では、家庭学習の手引きを配付しておりまして、学年掛ける10分と、例えば３年生ですと、３掛ける10で30分という学年に応じた家庭学習時間の目安、そして、家庭での学習の内容例、保護者の役割等を示して、学校と家庭が連携して基礎学力の定着を図っているところです。さらに、中学校においても同様の啓発冊子を作成し、家庭学習の充実に努めているところです。　各学校のこのような取り組みに対して、教育委員会としましては、データベースに各教科の単元プリントでありますとか、全国学力調査対応プリント、あるいは学校到達確認シートなどを小中学校別に掲載して、各学校が必要に応じて簡単に取り寄せるシステムを整えていると、こんなふうな取り組みをやっています。　また、第４の取り組みで述べました学びの空白期間による春季休業の家庭学習教材の作成も支援しているということがございます。　さらに、従来から分析しておりました全国学力・学習状況調査については、特に本年度は市全体の各教科の平均正答率を公表させていただいています。各学校ではそれぞれが分析できにくい学力と学習状況との相関関係を明らかにすることに力を入れております。家庭での生活習慣及び学校での生活態度が学力とどのような関連があるか、わかりやすくあらわして、家庭学習の定着に向けて啓発を図っていくこととしております。　しかし、全国学力・学習状況調査は小中学校の最終学年に実施されているということがございます。子供たちの学力の経年変化を把握することは、それだけではできません。　そこで、本市では、ＣＲＴと呼んでいます全国的な学力到達度検査を全ての小学校５年生と中学校２年生を対象に実施しております。小学校では、平成24年度までは１教科の実施でございましたが、本年度からは２教科と、国語と算数ということで実施をしていくところでございます。また、中学校においても、平成23年度まで１教科の実施から、平成24年度に数学と英語の２教科と、本年度は国語と数学の２教科を実施すると、このように改善をしてきております。　さらに、議員からご紹介ありました学校づくりビジョン推進事業によりまして、全国的な学力到達度検査を、独自に教科や学年をふやして実施している学校もございます。それ以外に、学力調査を同じ学年で年度初めと年度末の年２回行い、子供たちの学力がどのように変容したかを詳細に分析して、日ごろの授業改善に取り組んでいる学校もふえてきているということがございます。　いずれにいたしましても、教育委員会として、本年度の教育課題検討会議においては、学力向上の全市的な取り組み状況を協議する中で、有効な取り組みをさらに検討を加え、その取りまとめたものを各学校に情報提供し、今後、人的、物的環境という側面から学校を支援して、本市の子供たちの基礎学力を底上げして、義務教育を終えた子供たちに、みずからの将来に向けて力強く羽ばたく、いわゆる輝くよっかいちの子どもの育成に尽力をしてまいりたいというふうに考えております。　少し長くなりました。恐縮です。 129: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 130: ◯中川雅晶議員　ありがとうございます。　この四つの取り組みですが、特にその取り組み２の授業改善、これは当然やっていただかなきゃならないし、もうこれは、この職についておられる方がこれができないのであれば、もう職を去っていただかなきゃいけないと思いますので、これはもうやっていただかなきゃいけないと思いますが、私はこの中で特に大切なのは、やっぱりその取り組み１の調査問題を活用した取り組みで、先ほどもＣＲＴ、学力到達度調査をその前年の小学校５年生と中学２年生に行うと、何かプレ全国学力・学習状況調査みたいな感じで、これをすることによって予行演習させて、結果をよくしようというような感じにも見えなくはないんですが、私はもう少しここの部分は、例えば全学年、例えば小学校３年生以上全ての学年においてＣＲＴの検査を実施する。しかも１回だけでは本当にどれだけこう進展したかというのがやっぱり見えないと思いますので、少なくとも年に２回はこの到達度調査をしなければ、本当に子供たちの変化というのは、私は見えないのかなと思いますし、これを繰り返してすることによって、結果として全国学力・学習状況調査がいい結果を得られれば、それでいいのではないかなと思います。そこの部分を一生懸命やるのが私は大切ではないかなと思いますし、もう一つ取り組み３の、それから４も含みますが、家庭学習の定着という部分と、補充学習をしていこうという部分ですが、例えば土曜日の授業を行っている自治体もあります。この間の調査では、全国12都道府県で土曜日の授業を行っている公立学校があるというふうに調査結果が出ておりました。月のうち４回ともというわけではなくて、大体月のうち２回ぐらいを土曜日授業している学校が多いというふうにはお伺いしていますが、そういう土曜日の授業をどうするんだとか、長期の休暇の補充や補習、こういう授業をどういう形でもっていくのかとか、それから、コミュニティスクールとどう連動させていくのか等々、いろんな課題があると思いますし、一番生じやすいのは、やっぱり各学校の学校ビジョンをつくっておられますので、学校の自主性は最大限尊重しなければならないと思いますが、やっぱりこういう取り組みに濃淡が出てきて、学校間格差が生じることも可能性としてはあります。どんどん取り組みをして上に行かれるのはいいと思うんですが、やっぱり底上げをしていくということ、学校任せにするのではなくて、あくまでも底上げをしていくというところのマネジメントをするのが、僕は教育委員会ではないかなというふうに思っております。　子供たちに基礎学力の習得を保障することは、四日市の子供たちを輝かせる基礎になるというふうに考えておりますし、先ほど言った、底上げをするマネジメントにおいては、この学校ビジョン取り組みの指標とか、先ほど資料でお配りさせていただいた成果指標、こういうものがやっぱり大切になってくるというふうに思います。例えば全市的な学力向上の取り組みや全国学力・学習状況調査結果などを、こういった成果指標に取り入れて、指標と、それから、取り組みが連動性のあるものにしていく必要があると思いますし、私たち市民や議会、それから、市長部局、それから、教育委員会、学校現場、それから、保護者、市民の皆さんが共通にこの取り組みを認識できる、そういうものをサイクルにしなきゃいけないと思いますので、そういう意味では、本市の学校教育の基本であります、根幹でありますこの学校教育ビジョンの成果指標に、そういった、せっかく四つのいい方向性を出して、これが瞬間花火ではなくて、しっかりと定着するためには、こういう成果指標とか取り組み指標にしっかりと位置づけをしなければならないと思うんですが、その辺のご所見をお伺いさせていただきます。 131: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。 132: ◯教育長（田代和典君）　議員からは、学校教育ビジョンの成果指標や取り組み指標の中に、全国学力・学習状況調査の結果など全市的な学力向上の取り組みを取り入れてはどうかということでございました。　成果指標については、先ほども説明させていただきましたが、八つの、今、表を示していただきました。これには、議員ご紹介いただきましたように、それぞれの柱ごとに取り組み指標というのがございます。この取り組み指標と組み合わせながら成果を見ていくということで、現在のところやっております。　成果指標、取り組み指標においては、第１次学校教育ビジョンから第２次学校教育ビジョンと、これは引き継いでおるわけなんですが、第２次学校教育ビジョンでは、成果指標８に対して、取り組み指標は31に集約をしてきているということがございます。　今回、子供たちの基礎学力の保障についてスポットを当てていただいておりますが、基礎学力の保障については、重点目標の一つであります、例えば問題解決能力の向上に位置づけているところです。この成果指標は、全国学力・学習状況調査の中の児童生徒アンケート、これが授業で学習したことは将来の役に立つと思うと、４段階評価があるわけですが、そう思う、まあそう思う、まあそう思うと回答する割合を活用しております。ただ、この点につきましては、成果指標を決める過程の中で、問題解決能力の向上は、基礎学力の定着を図り、学ぶ意欲を育むとともに、社会の中でともに生きる実践的な態度や資質を育成することが大切であるというふうに考えました。学力の数値より、児童生徒の学習意欲や目的意識のほうが成果を適切に評価できると判断したことによるものです。　しかしながら、議員ご指摘のように、問題解決能力とか、この八つの重点施策の指標につきまして、今後どのような指標がふさわしいかと。確かにアンケートが多くなっております。アンケートでは、量的指標がここの中では出ません。したがって、取り組み指標との組み合わせということになっておりますが、冒頭にも申し上げましたように、この指標については、これ以上に適切な指標があれば、紹介しました四つ目の指標は、委員会の中でも議論されました。アンケートよりもと、アンケートの中でも、児童直接のアンケート調査か、保護者のアンケートか、そういったことも議論をして、今回、変えるというふうなこともございます。場合によっては、指標については追加するという考え方もあろうかと思います。　今後もこの指標については、複数の成果指標のほうがよくわかるということがあれば、そのように議論を深めて、改めていきたいというふうに思っております。　あと、取り組み指標については、道徳教育の充実とか、地域とともに進める学校教育の推進、あるいは家庭・地域との連携など、取り組み指標が六つほどございますが、高い数値を置いたり、質的な深まりを深めるために、新たな目標を設けたり、重点目標を達成するためには関連のある指標に変更してまいります。問題解決能力の向上の重点目標に係る取り組み指標についても、こうした観点から、今後、再度改めて検討を深めていきたいというふうに思っております。 133: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 134: ◯中川雅晶議員　今回、基礎学力についてお伺いをさせていただいたのは、実は私も、年齢幅は広いんですが、たくさん子供がいるので、通知表をたくさん見てまいりました。例えば小学校であれば、二重丸、丸、三角であらわされているわけです。中学になれば数字で評定はありますが、これも相対評価ではなくて、絶対評価なので、ひょっとしたら学校によっては５とか４の数が多くてとかということもあり得たりします。　小学校も中学校も、要は自分の子供が、どれが理解をできていて、どれが理解できないのか、学力の到達度はどれぐらいなのか、本当に義務教育で言われているその学力にちゃんと到達しているのか、どこで蹴つまずいているのか、成績表を見る限りはもう全くわからない。中学校なんかは意外といい点数だと思っていても、ふたをあけてみたらほとんどそのレベルに達していないということも自分の子供を通してわかりましたので、こういう質問をさせていただきました。優秀な方はいいと思うんですけど、やっぱりこの義務教育の中で基礎学力を保障するというのは、大人たちの、私も含めて大人の責務であるという観点でお伺いをさせていただきました。　例えば、議会とか市民と、それから、教育委員会と市長部局と、どういう仕事をされていて、取り組み指標もたくさん言っていただきました。確かに取り組み指標として具体的なものもあります。しかし、結果として、成果がどういうところにあらわれているのかというのは、一番の問題解決能力の向上の重点目標だけに捉えれば、この全国学力・学習状況調査のときに行われるアンケート結果をもって、いや、成果があったとか、成果がなかったとか、四日市の子供たちは基礎学力が十分ついているとかという判断は、これはなかなか難しいのかなというふうに思います。　自治体の中には、例えば全国学力・学習状況調査の結果で、そのパーセントでずばり出しておられるところもあるかもしれないし、例えば県の平均を100として、そのプラス何％にするんですよとか、コンマ何ポイントにするんですよとか、そういう出し方をしているところもあります。　要はちゃんと双方に、保護者も、それから、市民も、議会も、全ての方がこの成果として、結果がいい悪いは別にして、ちゃんとこの中で、じゃ、どこが悪いんやろうなということを、ちゃんとフィードバックするような、やっぱり成果指標にしていかなきゃいけない。成果指標って書いてあるのであれば、それができるような指標に変えていかなければならないと思っております。　確かにそういう成果指標を使用すれば、点数至上主義とか、各学校のプライベートな問題とか、いろんなことをおっしゃる方もおられますが、何も全て公にしろと言っているわけではなくて、こういうところにしっかりと市としての成果指標を設けていって、後ろの取り組みのところは、細かいところに手が届くような施策展開をしていくという連動性がなければ、私はいけないと思いますので、もう一度ちょっと簡潔で結構ですので、教育長のご所見を賜りたいと思います。この成果指標をもう少し具体的に、例えばこの重点１だけで考えても、こういうような方向、これから検討していくお気持ちがあるのかどうかだけ、お伺いさせていただきます。 135: ◯議長（土井数馬議員）　田代教育長。 136: ◯教育長（田代和典君）　成果指標、例えば１ということですが、現在、ご紹介ございました学校教育白書、新しいものを、今、作成中でございまして、そこの中に各それぞれ重点の施策の１から８、こういったものについても解説を加えているところでございますし、それから、指標ということです。いわゆるデータから見える子供の姿という項を、中を肉づけしまして、できるだけわかりやすいような、今、ご指摘いただいた、保護者の方にも少しでもわかりやすいような記述の方法について現在取り組んでいるところでございます。　例えば四日市の子供たちは、いわゆる基礎知識はある程度できても、応用力が少し弱いと、それが各科目ごとでどういうことが言えるかと、そういったことについても、各保護者の方、学校はもちろんですけど、保護者の方にもわかっていただけるような記述を、今、工夫しておりますので、よろしくご指導いただきたいと思います。 137: ◯議長（土井数馬議員）　中川雅晶議員。 138: ◯中川雅晶議員　例えば、先ほども言いましたけど、いい方向の取り組みを指し示されても、成果と取り組み、また、その指標をしっかりとその物差しを定めて、こう明示をして、計画やビジョンに位置づけて、その評価、また、フィードバックをできるようなマネジメントをしていかなければ、せっかくのいい取り組みや方向性も、結局は当初の理念はだんだん薄まっていき、学校間の格差が開いたり、取り組みや成果の格差も開いたり、挙げ句の果てには大人の論理で無力化していくと、そういう危険性があるのではないか。いかに子供たちに届けるか。また、教育は、先ほど言いましたように、これから大変難しい社会になっていく中において、やっぱり根源的な予防であり、根本的な治療というか、子供たちに希望を与える、また、未来をつくるということであれば、もう必須の事業です。人類最大の事業だというふうに言っても過言じゃないというふうに思っておりますので、そういう観点で、私は、きょうは質問をさせていただきました。　その子供たちが希望を持って社会で生きていくためには、基礎学力を保障することは、何度も言いますけれども、大人の責務である。未来への責任であると考えております。教育委員会や市長部局、議会、保護者、市民が、取り組み指標、成果指標を明確にして、財政措置も必要でありますし、進捗の見える化もしなければなりません。つまりそれぞれおのおのが役割と責務を明確にしていくということが、非常に重要であるということで、きょう質問をさせていただきました。　本市が、四日市の子供たちに、また、未来に責任を持って、理念を持って、子供たちの基礎学力を保障をするためには、ある種条例を制定することも、やっぱり僕は必要ではないかなというふうに考えております。教育委員会と、それから市長部局との関係性、それから、市教育委員会と県教育委員会の関係性、教育委員会と学校との関係性、議会と教育委員会との関係性、微妙な関係性の中で教育行政は行われておりますし、今、言った、例えば子供たちの基礎学力を保障する条例、こういうのは、数値をちゃんとしっかりと成果指標、それから、取り組み指標も決めて行っていく。また、市長部局の責務、また、教育委員会の責務、学校の責務、議会の責務、保護者の責務、いろいろ役割というか責務はあると思いますが、例えばこういう条例というのはなかなか理事者に制定をしてくださいと言っても、今、紹介したとおり、微妙なバランスで成り立っている教育行政から出てくるというふうには考えられないと思います。　私は、ぜひ後ろの議員の皆さん、議会が議会の責務として、子供たちの基礎学力を保障する条例化に向けて検討していくということも一つの道理ではないかなというふうに思っております。どうか議員の皆さん、特に教育民生常任委員会の委員長初め、教育民生常任委員会の委員の皆さん、そういった子供たちに基礎学力を保障する、また、未来をつくっていく、そういうお力添えをぜひいただき、またご賛同を賜りますよう、お願いをさせていただいて、私の質問を終わります。本日は本当にありがとうございました。 139: ◯議長（土井数馬議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 140: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩　　　─────────────────────────── 141: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分再開 142: ◯議長（土井数馬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊藤修一議員。 143: ◯伊藤修一議員　それでは、子供たちの未来と子育て支援のために、まず、風疹の流行と先天性風疹症候群についてお伺いします。　現在、風疹の流行はとどまることなく、三重県感染症情報センターによると、本年５月末に、県内では55名の感染者の報告があり、本市では10名の患者の報告と、その中に24歳の女性の報告があります。　風疹は妊娠初期の女性が感染すると、先天性風疹症候群という難聴などの聴覚や白内障などの視覚、そして、心臓の心疾患など、いずれも重い障害を持つ子供が生まれる可能性があり、既に愛知県では、先天性風疹症候群の子供の誕生が２件も報告されております。　国による風疹の予防接種については、過去に対象者が限定されていた期間があり、現在の20代から40代の世代については風疹の抗体が十分でないと言われており、妊娠や妊娠を希望している女性とその夫や家族など、不安を抱える市民からは、現在１万円前後もする風疹の予防接種に対して、保健所政令市でもある本市には、一日も早い公費助成の実施が求められてきました。　既に本年２月定例月議会では、流行している風疹と、国の定期接種となっていない水ぼうそうやおたふく風邪などについて、国の予防接種事業を補完するために、市独自で公費助成を実施すべきではないかと質問をさせていただきました。市長からは、財政負担や市民サービス全体のバランスも考慮しなくてはならないと、極めて消極的な答弁しかありませんでした。　既に今月の６月６日ですが、三重県は風疹の予防接種について、市町が事業主体となり実施する公費助成に対しては、県は協調して助成を行うことが公表されており、昨日の県議会では、さらに制度の詳細も公表されております。　このように県が実施する公費助成を待っている本市には、保健所政令市としての主体性もなく、予防接種に対する政策も感染症への危機管理能力もなく、今回の先天性風疹症候群から子供たちの未来を守る信頼もありません。　そこで、今回、県の事業の実施主体となる本市としては、この公費助成の額や実施時期、対象者や申請方法など、今後どのように対応されるのか、まず、お伺いしたいと思います。 144: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。　　〔健康福祉部長（村田　智君）登壇〕 145: ◯健康福祉部長（村田　智君）　風疹の流行と予防接種につきまして、お尋ねをいただきました。　風疹の流行につきましては、先ほど議員のほうからご指摘ございましたように、昨年５月ぐらいから流行の兆しがあらわれまして、７月から９月ぐらいを一つのピークとしまして患者が多く発生をいたしました。また、その後、一旦落ちつきはしたものの、ことし３月後半ぐらいから少しずつ患者がふえてきたというふうなことで、私どもとしましても、昨年から厚生労働省あるいは三重県等の最新情報も織り交ぜまして、市民の皆様に啓発、あるいはさまざまな場でのご相談にも応じてきたところでございます。　お尋ねのほうは、風疹の助成制度についてということでございました。　市の助成制度につきましては、本市における風疹の発生の状況でございますが、先ほど申しましたように、本市におきましても、昨年の７月から９月に患者の発生がピークを迎えました。ただ、その後10月から３月後半までは１件も発生をしておりませんでしたので、その推移を見守ってまいったところでございます。　ただ、しかし、ことし３月後半から４月にかけての患者発生が昨年よりやや早く、また、多くなっているという中で、５月には三重県から厚生労働省に対しまして、妊婦や免疫のない世代への予防接種対策を講じるように要望も出されております。　本市としましては、こういった国・県の助成、あるいは本市におけます患者の発生動向を見守りながら、補助制度の検討もあわせてしてまいったところでございます。　そういった中、先ほど伊藤修一議員のほうからご指摘ございましたように、去る６月６日でございますが、県のほうが市町と協調をして風疹のワクチンの予防接種への助成を検討するというふうなことを公表されました。本市といたしましても、できるだけ早く必要な方が予防接種を受けていただけるよう、県に対しまして実施の対象者の範囲、あるいは時期について、強く要望もしてまいったところでございます。　そこで、昨日10日、県議会におきまして、知事のほうから、妊娠を予定または希望する女性、あるいは妊婦の夫及びその同居家族を対象に、2500円を上限といたしまして、市町が助成する額の２分の１を市町に補助すると、６月１日から実施するという旨の県の助成の内容が明らかにされたところでございます。　これを受けまして、本市でも、今議会で追加上程をさせていただく補正予算についてご審議をいただき、県の助成制度に沿って、県と協調しながら速やかに実施に移せるよう、ワクチン接種助成の準備を急ぎたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 146: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 147: ◯伊藤修一議員　ご答弁いただきましたが、少し確認だけさせていただきたいと思います。　先ほど部長のほうからの答弁では、県と協調してという言葉で終わっておりましたが、明確にお願いをしたいのは、本市としては、この追加上程をするこの内容、例えば助成の額としては、市としては大体どれぐらいを考えているのだろうか、そして、対象者につきましては県と同様ということでよろしいのかどうか、そして、次に、６月１日から実施をする話が出ておりますけれども、この点につきまして、公費助成の方法としてはどういうふうなことを検討されているのか、あわせて数点、今、わかっている内容をお伺いしたいと思います。 148: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。 149: ◯健康福祉部長（村田　智君）　ワクチン接種助成の詳細につきましてのお尋ねでございました。　先ほど申しましたが、県のほうは、対象を、妊娠を予定または希望する女性、また、妊婦の夫と、または同居の家族というふうにしております。それから、助成の時期につきましても、６月１日からというふうなことで県の案がございますので、私どもとしてはあくまでも県と協調するということで、同じようにさせていただきたい。　それから、金額につきましては、県が市町に助成をいただく上限が2500円で、なお、ただし、その市町が市民の方に助成をさせていただく額の２分の１というふうなことになっておりますので、市といたしましては、県の助成額の倍と、２倍の5000円というようなことになろうかということで、今、検討、準備を進めさせていただいているところでございます。 150: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 151: ◯伊藤修一議員　あと、改めて、県は６月１日にさかのぼって実施をされるということをおっしゃってみえますが、既に予防接種を接種された方もおみえになるわけですので、この助成の方法、その方法についてお考えがありましたら、改めてお伺いしたいと思います。 152: ◯議長（土井数馬議員）　村田健康福祉部長。 153: ◯健康福祉部長（村田　智君）　接種の助成の方法でございますが、まず、原則といたしましては、あらかじめ申請をいただきまして、私どものほうから接種の補助券、これをお渡しして、医療機関にかかっていただくということを考えております。ただ、今、この時期、これから追加上程をさせていただいて、予算の審議をお願いしたいと考えているわけなんですけれども、県と同じくということになりますと、その補助券の交付に間に合わない方が出てまいります。そういう方につきましては、接種の領収書をもって対応させていただきたいと考えているところでございます。 154: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 155: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。　この公費助成につきましては、本年２月定例月議会で市長にもご質問をさせていただきました。私としては、やはり県のこの制度を、財政負担が行われるまで待っているわけではなくて、市として独自の判断や、また、独自の対応をぜひともやっていただきたかったと、このようなことを思っているわけでございます。既に４月１日には、24歳の女性の患者が報告をされており、女性の方がもうこのような風疹にかかっておるという実態がありますので、この４月１日の時点で、四日市市も危機管理の体制を強めて、この公費助成の検討や実施に着手すべきであったのではないかと、このようには思っております。今後もこの公費助成についての市の考え方を、できるだけ早く明確に持っていただきたいことを要望しておきたいと思いますし、今後、このワクチンの接種勧奨、そして、先天性風疹症候群に対する啓発や相談についても、保健所政令市のスケールメリットを生かして、ぜひとも全庁的な危機管理体制をつくっていただくことを要望したいと思います。　さらに、市の保育園や幼稚園などの職員にも、保護者や妊婦への風疹の感染の可能性がありますので、その抗体検査や予防接種などの対応についても、ぜひとも早く検討いただきまして、今議会にまた報告をいただきますように要望をしておきたいと思います。　次に、昨年度、児童発達支援センターに移行した市立あけぼの学園についてお伺いしたいと思います。　子供の発達に対する療育や保護者に対する子育て支援を行う児童発達支援センターに対して、昨年度より、国は子供や保護者が施設を適正に利用するために、受給者証の発行や利用計画に基づき、原則として全ての利用者に対して、障害児支援利用計画書の作成を求めております。　この計画は、相談支援員の研修を受け、資格を持つ学園の職員が作成すべきでありますが、これまでどのように対応されてきたのでしょうか。　また、あけぼの学園は、かねてより保護者とともに通園することを基本とされておりますが、社会情勢の変化に伴い、共働きの家庭もふえ、通園ができない保護者からは、保育園などの場で集団生活に適応するため、学園の職員による訪問療育など専門的支援を受ける保育所等訪問支援事業の実施が求められておりますが、どのように対応されるのでしょうか。　次に、放課後デイサービス事業についてですが、隣接する県立特別支援学校西日野にじ学園のＰＴＡからは、平成23年12月と平成24年７月、そして、本年６月３日と、市長宛ての要望書がこれまで３回も提出されております。　昨年度、あけぼの学園は西日野にじ学園の施設を借りて放課後デイサービスの試行事業を行いましたが、本年度になり、いまだに正式な事業は始まっておらず、試行事業を利用した保護者にも説明はなく、不信の声が募るばかりであります。　今回の保護者の要望書では、西日野にじ学園の施設を使った事業の実施と、小学生から高校生までの利用、学校と連携した障害児支援利用計画の策定、さらに学校や自宅との送迎サービスの実施、今後あけぼの学園が県地区へ移転しても、継続した放課後デイサービスの実施などの要望がありますが、学園ではどのように検討され、対応されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 156: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 157: ◯こども未来部長（市川典子君）　伊藤議員からのご質問にお答えをさせていただきます。　児童発達支援センターあけぼの学園における新規事業について、何点かご質問をいただきました。　ご承知のように、平成24年４月に児童福祉法の一部改正が行われ、あけぼの学園は福祉型児童発達支援センターに位置づけられました。そして、同時に児童福祉法の改正により、児童発達支援センターとして平成27年度までに実施しなければならない必須事業として、障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業が位置づけられております。　まず、障害児相談支援事業につきましては、障害児通所支援を利用する全ての児童について、生活環境や、それから、心身の状況等を考慮した上で、適切なサービスが受けられるように、保育所や幼稚園に専門の指導員が訪問させていただいたりする地域支援事業とは異なりますけれども、そのあけぼの学園における通所において適切なサービスができるよう、障害児支援利用計画書というものを作成する必要があります。これが先ほど伊藤議員からご質問いただいた利用計画書でございます。　この事業を実施するには、計画書を作成する専門の相談員、この役割が非常に重要でございます。あけぼの学園においては、現在、この相談支援専門員研修に職員を派遣するなど、懸命に養成に努めておるところでございます。今後、相談支援の体制づくりを経て、この障害児相談支援事業の早期実施に向けて努力をしてまいる所存でございます。　次に、保育所等訪問支援事業についてご質問をいただきました。これにつきましても、平成27年度までに実施することを義務づけられております必須事業でございます。　この保育所等訪問支援については、あけぼの学園の作業療法士など専門的な知識を有する職員が、集団生活に課題を有する児童に対して、保育所、幼稚園など現場を訪問しまして、対象児や保護者、そして、教育に当たる専門家に相談支援を実施して、課題の軽減や解決を図るものでございます。この事業につきましては、既に今年度の６月１日付で三重県の事業指定を受け、事業を開始しているところでございます。今後、事業の実施の経過を見ながら充実を図っていきたいと、そのように考えております。　もう一点、放課後等デイサービス事業の実施についてご質問をいただきました。　この放課後等デイサービス事業につきましては、さきに申し上げた二つの事業とは異なり、児童発達支援センターの必須事業ではございませんが、障害児の放課後対策といいますのは、保護者の皆様など関係者の強い要望により制度化されたという経緯がございます。それにより、私どもといたしましても、早期実現の必要性が高いと認識しております。　学園においても、先ほど議員からご紹介がございましたが、昨年度、試行をしておりまして、現在、本格実施に向けた取り組みを行っており、関係機関との調整が整い次第、実施したいと考えております。対象といたしましては、先ほどもご要望があったということで、ご紹介をいただきましたが、小学生から高校生までの対応を考えておりまして、また、にじ学園を初めとする利用児の在籍校との連携についても配慮をしてまいる所存でございます。

　放課後等デイサービスについては、既に民間法人やＮＰＯ等の団体で実施をされているところもあり、今後、あけぼの学園で実施するに当たっては、それら民間法人との関係にも配慮していく必要があると考えております。ご質問にありました送迎サービス等については、公的機関でありますあけぼの学園の役割を十分考慮した上で検討してまいりたいと、このように考えております。　また、あけぼの学園移転後の現施設での放課後等デイサービスの継続実施につきましては、各方面からご意見をいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 158: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 159: ◯伊藤修一議員　ありがとうございました。　最後から順番にちょっとお伺いしたいんですけれども、この放課後デイサービスの実施について、大分おくれているとは思うんですが、結局その利用者の方々は早く利用したいということで、何度も、３年間も続けて要望を出しているんですが、どうも学園のほうのそういう施設の理由というか、準備の関係で随分おくれているということですけれども、やっぱり公立の施設として、やはりそういう部分では民間の事業所に配慮するとは言いますけれども、やはり市民の方や保護者の要望には速やかに応えるべき対応をやっぱりしていただきたいなと、このように思っております。したがいまして、この事業の実施時期というのは大体いつになるのか、その事業の実施について、まず、そのことについてお伺いしたいと思います。 160: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 161: ◯こども未来部長（市川典子君）　先ほども申し上げましたとおり、今、関係機関、にじ学園等との調整をしております。実施時期につきましては、７月中には実施をしたいというふうに考えてございます。その目標で現在鋭意準備を進めているところでございます。 162: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 163: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。　ようやく少し明かりが見えてきたかなと思います。そういう部分では、今後のその実施に向けて、さらなる努力をお願いしたいと思います。　また、要望書にございますその送迎の問題でございますけれども、国のほうでは、事業者に対して、自宅、そして、学校、そのデイサービスと、この関係で送迎の加算を認めるような通知も出ております。この部分につきましては、やはりその利用者である保護者の方に配慮をいただけるようにお願いをしたいと思いますが、この７月からの実施に向けて、この送迎がないとなると、どういうふうな利用の仕方になるのか、ちょっとイメージできないんですが、結局保護者の方は、放課後になって、子供さんを学園のほうへ自分のほうで預けに来るのか、そして、また迎えに来るということになるのか、逆にその保護者の方が、ふだんは学校へはスクールバスを利用しているわけですので、送迎ができない保護者の方がおみえになる場合は、この場合は利用についてはどのように配慮していただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。 164: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 165: ◯こども未来部長（市川典子君）　７月から実施をさせていただきますけれども、そのときにすぐに送迎サービスを全部整備するというのはちょっと困難な状況でございます。ただ、にじ学園の生徒さんにつきましては、利用しやすいように、スタート時は週に１回、にじ学園において、特に帰りが早い日が水曜日、帰りが早いというふうにお聞きしておりますので、その日についてはにじ学園をデイサービスの場所として借り受けをし、そこで実施をさせていただきたいというふうに考えております。　先ほども申し上げましたように、送迎サービスを既に行っている法人さん等がございますので、そちらとのすみ分け等も考えながら、送迎サービスについて保護者の皆様の意見等をお伺いしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そこのところはご理解をいただきたいと思います。　以上です。 166: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 167: ◯伊藤修一議員　まずは実施をしてからということで、いろいろその試行を、またさらに試行をされるような気もしたわけですけれども、もう随分時間もかかっておりますし、保護者の声やニーズも十分理解はしていただいてはおると思いますので、ある意味でいえば公立の施設でございますので、やはり送迎が、自主送迎ができない家庭の方、保護者の方、そういう部分については最大限の配慮をぜひともご検討いただければと、このように思います。　続いて、障害児の支援の利用計画の策定ということで、ご答弁をいただきました。学園では専門の相談員の養成に努めていると。早期にその実施の方向で努力をしていただいていると、ありがたい話でございます。けれども、国はもう昨年度より、もうこの制度を、利用計画の策定については実施を求めておりますし、逆に原則として全ての利用者に対して実施すべきである、計画を策定すべきであると、このようなことを明言しておるわけでございますので、このようなことをやはり保護者の皆さん方にきちっとその周知ができているのか、そして、そのつくられていないことによって、保護者の皆さんに何か不利益が生じていることはないのか、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが、そういうふうな対応ということはいかがでしょうか。 168: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 169: ◯こども未来部長（市川典子君）　この障害児相談支援利用計画書といいますのは、家族構成であったり、それから、あと、その子供さんがご家庭でどのような生活をしているか、そういったものを詳細につくります、生活保護でいいますとカルテのようなものでございます。それと、あと、事業所において、どのような獲得目標で、毎日のスケジュールをどのように組むかといったような詳細な内容が求められております。そのため各施設すぐに対応するのが難しいということで、３年の猶予期間が設けられているところでございます。　あけぼの学園においても、お一人お一人のこういったあけぼの学園で過ごすための計画書のようなものはございますので、それによって現在は運用を行っておりますが、国の基準に合致したこういう支援利用計画書というものについては、まだ整備ができていない状況でございます。これについては、先ほどご答弁させていただきましたように、専門の職員の養成に努めておりまして、平成26年度に間に合うよう実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 170: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 171: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。　今、改めて答弁をいただきましたが、やはり保護者の方に不利益が生ずるようなことがないように、ぜひ説明責任を含めて、今後の対応について、わかりやすく保護者の方に伝えていただきたいなと、このように思います。何分にも平成27年度まで、いわゆる平成26年度中に実施しなければならない必須事業ですので、できれば今年度中にそれこそ試行的に実施していって、現実に、今、もう資格をお持ちの職員もおみえになると思いますので、その方から対応を始めていただきますようにお願いをしておきたいと思いますし、今後、このあけぼの学園のこのような新規事業に対しては、職員の体制整備という意味、いわゆる新しい事業を行うのに、今の現状のその事業を継続して、さらにやるということが本当にできていくのかどうか、職員体制の見直しに対して、いわゆるその人事当局のほうにもしっかりその要望をしていっていただきたいと思いますが、ここまで、今日までそのような人事に対するその体制の要望というのは、どのように対応されてきたのか、お伺いしておきたいと思います。 172: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 173: ◯こども未来部長（市川典子君）　新規事業を行うに当たり必要な人員というのは、当然、人事当局のほうとも協議を行っております。例えば心理判定員につきましては、今年度からまた採用していただきましたし、また、作業療法士についても、今年度採用をお願いする予定でございます。人事当局とその辺の意見交換は密にさせていただき、利用者の皆様にご迷惑のかからないように体制整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 174: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 175: ◯伊藤修一議員　ありがとうございます。　現実に新規事業に取り組んでいくには、大変人事面での配慮が必要だと思います。本年度できるところ、また、来年度に向けてやらなくてはならないことをしっかり整理して、人事当局のほうに要望していっていただきたいと思います。　最後に、昨年の11月定例月議会では、市立あけぼの学園における診療所の設置と医療機能の充実についての請願が採択されております。現在、学園では改修工事を終えて、診療所の開設許可への申請や児童精神科医の確保など、ご努力をいただいておると思いますが、その進捗状況、また、平成26年から始まる総合計画の第２次推進計画が策定されるわけですが、事前にその児童発達支援にかかわるその福祉や医療の連携計画などの考え方を早急にまとめておくべきだと思いますが、今、現状のところをご報告だけいただきたいと思います。 176: ◯議長（土井数馬議員）　市川こども未来部長。 177: ◯こども未来部長（市川典子君）　診療所につきましては、ことしの３月に設置をさせていただいたところでございますが、児童精神科医の全国的な不足から、その確保というのは非常に困難なところでございまして、いろいろな方面に向けて鋭意努力をしておりますが、いまだ確保には至っておりません。ただ、県に対しましても、北勢地域に診療施設の設置や専門医師を派遣していただく制度の確立を要望しておりますし、また、近隣の三重大学や名古屋大学にも継続して働きかけを行い、医師の確保に現在も努力をしているところでございます。　次に、第２次推進計画への位置づけ等についてもご質問をいただきました。　これにつきましては、新しくこども未来部のほうであけぼの学園を担当することになりましたが、現在、いろいろな課題の整理を行っているところでございます。　計画につきましては、昨年11月の議員説明会で説明をさせていただきましたが、県地区の社会福祉事業用地の有効活用を図りたいということで、そこを福祉医療ゾーンとして整備をしていきたいというふうに検討をしております。この整備計画の概要がまとまり次第、議会のほうにもご説明をさせていただき、ご意見を賜りながら、次期の推進計画も視野に入れた検討をしてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 178: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤修一議員。 179: ◯伊藤修一議員　ありがとうございました。　以上で、私の質問を終わります。 180: ◯議長（土井数馬議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 181: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩　　　─────────────────────────── 182: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分再開 183: ◯議長（土井数馬議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小林博次議員。 184: ◯小林博次議員　それでは、通告をしました３点について質問をさせていただきます。　どんな質問をするのというときに、こう項目を書いたら随分多くなりましたから、１個ずつやると手間がかかるので、一遍に全部やります。　まず、今般の質問についてですが、大きくは防災対策、このうち減災対策について、それから、二つ目は５分救急について、三つ目がＪＲ四日市駅周辺活性化対策及び近鉄四日市駅周辺活性化対策、この３点について質問をさせていただきます。　まず、第１点目は、防災対策についてでございます。どうすれば減災ができるのか質問してみたいと思います。　まず、大雨とか洪水、これに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。台風や大雨のために鹿化川の水位が上昇して、住民が避難する騒ぎがたびたび起こっています。これについては、例えば川底にたまった土砂、これは砂の上に草が生えてかなりしぶとい状態になっているんですが、これを１ｍほどの層になっているものを取り除いていただくと、かなり水かさが減るのかなと、こんなふうに思っています。でも、それでもだめかもわかりませんから、その場合は堤防をちょっとかさ上げしたり、川を拡幅したり、それから、掘り下げたり、さまざまな対応が要ると思うんですが、何とかしてあふれ出さないような、あるいは破堤しないようなそんな対策を講じていかないといけないかなと思う。　二つ目の三滝川について、これは三滝川から海蔵川に分派が計画されて、ふるさとの川モデル事業で河川の拡幅が行われていますが、分派の部分は草が生えていて――ことしは見たら、草は生えていないんですが――水は海蔵川に流れないんです。最終年で海蔵川に向けてさらに掘り下げると、予定どおり水が海蔵川に流れるということにしていくと、こういうことでございますが、そのあたり早くしないと、水のほうが待ってくれない。こんなことがあるので、どんな計画になっているのかというのを聞いておきたいなと。　それから、鈴鹿川、これは近鉄の鉄橋が極めて低いので、水があふれるときに鉄橋にぶつかって災害が引き起こる可能性がある。ですから、この対応を考えていく必要があるのではないかと。　それから、朝明川、これはきょうもご質問があったみたいですから重複は避けますが、毎回大雨が降るたびに問題が提起される。避難準備勧告が出たり、避難勧告が出たり。これ、計画を見ていると、今後20年から30年の間に河川を整備すると。非常に遅いんですね。第１回目の流域の懇談会が平成23年４月、２回目は平成24年12月、こんな遅い懇談会を開いてやっていくと、一体いつになるのかねと。だから、水をもらってから、大変な被害が出てからやるのかねと、こういうふうに質問したくなるので、このあたりご答弁いただいておきたいなと思います。　ここで一旦切ります。答弁ください。 185: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。　　〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕 186: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　河川の観点で、減災対策というところから、河川の状況についてご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、鹿化川のしゅんせつでございますけれども、平成22年度から東日野町地内の市道日永八郷線にかかる天王橋から下流側の区間のしゅんせつを県でしておりますけれども、今後も継続的に事業を実施し、早期の完了を目指すというふうに聞いているところでございます。　また、上流側の雨水流出量の増大により、鹿化川下流の溢水防止として堤防のかさ上げなどの対策などをすべきではないかとのご意見をいただきました。　三重県に確認させていただきましたところ、現在、溢水対策として堤防のかさ上げ等を実施する計画はなく、現状の河川のしゅんせつや維持修繕を適切に行うことにより流下能力を確保するとのことでございました。　このため、私ども本市といたしましては、三重県に対し引き続き適切な維持管理を強く要望していきたいというふうに考えております。　次に、三滝川と海蔵川を結ぶ三滝川分派の計画でございますけれども、現在施工中でございます三滝川の近鉄名古屋線付近の工事完了後、慈善橋下流側の整備に着手し、その整備が完了した後、大雨のときに海蔵川に水が流れるよう河床を下げる工事に取りかかる予定というふうに聞いております。　次に、鈴鹿川派川の近鉄橋梁の改修でございます。鈴鹿川派川にかかる近鉄橋梁の改修計画につきましては、橋桁が堤防の高さより低いところにあるため、市といたしましても地元の安心・安全の観点から早期改修を強く要望しておりますが、現時点で国において具体的な改修計画がないのが現状でございます。　このため、鈴鹿市、亀山市と本市の３市で構成しております鈴鹿川改修促進期成同盟会において、引き続き改修の実現に向けての国への働きかけをしてまいります。　次に、朝明川の早期整備についてのご質問でございました。三重県では、最新の土地利用状況や環境への影響を考慮した河川の改修計画である河川整備計画の策定を進めており、今後、この計画に基づいて河川整備がされることとなります。　なお、現状で対策が必要な箇所につきましては、局部的な改修や適正な維持管理に取り組むよう、私どもから三重県へ要望していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 187: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 188: ◯小林博次議員　ありがとうございます。　これはいずれも県の管理河川なんですが、鹿化川については溢水の対策は考えていない。堤防のかさ上げなんかは考えていないということですが、溢水したり、それから破堤しなければそれでいいんです。ただ、その危険があるとすれば、かなり強い要望をしておいていただきたいなと、こう思っています。　三重県の河川整備というのは、全国的に見てびりから２番目か３番目ですから、かなり馬力をかけていただいても問題はないんだろうなというふうに思っていますので、よろしく。　それから、三滝川、これについては、慈善橋の市場の問題もありますが、あのあたりの拡幅が平成27年度からですから、１年、２年ぐらいで完了するとすると、その後すぐにやっていただけるのか。県は何か闇討ちみたいにほとんど説明なしにものを進めていく悪いくせがあるので、そのあたりをきちっと事前に話を詰めていただくようにお願いをしておきたいと思います。そのあたり、考え方があれば。　それから、朝明川についても、速度が遅いとやっぱり問題ですから、通り一遍の要望ではなしに、具体的に四日市側として話を決めて要求する。いつごろからいつごろまでにどれだけ直す、こういう進め方をしないとまずいと思うので、よろしくお願いをしたいと思います。　その次に進めますが、答弁は一緒にください。　それから、地震なんかで堤防が液状化して破堤したりということがありますが、こういう点検とかチェックとか、これはどんなふうにされているんでしょうか、お答えください。　それから、もう一つは、この前、内部川の横井井堰で問題になりましたが、最近、農業者が高齢化していまして、それから、もう百姓はやめたという人たちも随分おみえになって、かつてのように堰を維持管理するというのは非常に難しい状況を迎えているのかなと、こう思っています。そうすると、この災害の時に堰を引き金にして破堤したりというのは起こり得る危険もありますから、そのあたりについて何か手だてを考えておく必要はないのかなと。ですから、管理体制について、改めてきちっとした考え方を持って対応する必要があるのかと思うんですが、そのあたりについてお答えをください。 189: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 190: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　まず、河川の耐震化や液状化対策ということでございますけれども、国や三重県の河川管理における堤防の耐震化及び液状化対策につきましては、国管理河川である１級河川鈴鹿川、内部川では、四日市・桑名・養老断層での直下型地震及び３連動地震を想定した検討がなされており、液状化などによる沈下後の堤防を津波が越えることはないというふうに聞いております。　しかし、鈴鹿川の河口部左岸側の300ｍの区間については、地震により堤防の基礎地盤が緩みやすいとの診断結果から、地盤改良による補強工事を行う計画があるというふうなことを国から伺っております。　また、三重県でございますけれども、平成24年度に県内の河川河口部の現状把握調査をしており、市内においては海蔵川、三滝川、鹿化川、天白川の調査が完了しております。　さらに、今後は地震・津波による堤防への影響について検討を進めていくというふうに聞いております。　また、私ども四日市市が管理する河川でございますけれども、まだ耐震化及び液状化対策には至っていないというのが状況でございます。　以上でございます。 191: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 192: ◯小林博次議員　ありがとうございます。　液状化の問題についてはご答弁いただいたとおりですが、四日市の管理河川について具体的な内容検討がまだされていないかというふうに思うので、引き続いてきちっとしてほしいと。それから、これ、最初に質問が国、県にかかわる河川の質問でございましたが、四日市としてもきちっとした考え方を持ってぶつけていかないとなかなか対応してくれないかと思いますので、県だから、国だからという枠で考えずに、四日市にある川の問題として問題提起をしていただくようにお願いをしたいと思います。　それから、その次に、地震対策について質問させていただきます。ここでは主に減災について質問させていただきます。　東日本大震災からことしでちょうど２年、きょうで２年３カ月になったわけでございますが、大変たくさんな教訓を私どもに残していただいたかと思っています。四日市には養老・桑名・四日市断層、そして、鈴鹿東縁断層帯があり、これらがいずれも直下型地震を引き起こします。直下型地震の震度はいずれも７、あるいはそれ以上だと言われています。　最近問題にされています南海トラフ型地震、これは震度６強ということで震度が修正されましたが、海洋型地震の場合は発生から77分後には四日市に津波が到達をするわけでございます。いずれの場合にしても、事前にきちっと対策が立てられて、災害を減らすための手だてがあると、被害は大幅にダウンするだろうな、こんなふうに思っています。　まず、断層から片側15ｍ、両方で30ｍの間は建物を建てない。こんな条例をつくって、直下型地震に備えていく必要があるのではないのかなと、こう思っています。　それから、住宅が密集している地区、地域があります。この場合、火災が発生すると全部燃えるという危険もありますから、適当に道路を拡幅してそういうふうなものを防いでいく。それから、けが人とかがあれば、救急車も中に入れる。どなたかが小さい救急車を買ってというふうに言っていましたが、道路さえ広がればそのまま対応できるのではないかと、こんなふうに思いますので、そのあたりについてお考えを聞かせていただきたいなと。　それから、避難をしていく場所に空き家なんかがあって避難場所をふさいでしまうという危険も実はあります。一体どれぐらい空き家があるのといったら、推計で1600戸。この前の議会答弁では３万戸という数字がありましたが、どっちが本当かわかりませんが、いずれにしても、これ、推計値で実際に調べた数字ではないということで、少なくとも実際にこれは空き家を調べて対応しないとまずいかなというふうに思っているんですが、とりあえずここでは避難所、避難をしていく経路をふさいでいるというふうなものについて条例をつくって除去するような、そんなことができないのかと、こんなことで。　それから、空き家とか、そのほかのものもありますが、耐震補強。これを任意でやっていますけど、任意ではなくてきちっとさせる。こういうようなこと。それから、地震が来ると、ガラスが飛散して、うちの中でもスリッパを履けとこういうふうに言われるわけですが、こういう対策をそれぞれのうちにもできるような、そんな支援をしていくような必要があるのではないのかなと、こんなふうに思っています。　それから、あと、地震が来ると液状化が起こるわけですが、東日本大震災の後、各市町で液状化にどう対応したらいいのかという実験が繰り返し行われています。一定の方向が出てきたように聞いておりますけれども、この新しく住宅を建てる場合、液状化に備えるような建て方ができないのかと。それから、地域的に液状化する場所がわかっているわけですから、地域的な対策を立てるわけにいかないのか、こんなことをお聞かせいただきたいなと。　それから、その次に、津波がやってきたときの対策として、これは海抜５ｍ以上の高台にいち早く逃げてくださいよということが中心になっているわけですが、だんだん高齢化してきますと、こう逃げるに逃げられない人がたくさんできるわけですね。そうすると、救命センターや救命胴衣、こんなことも手だてとして考えていく必要があるのかなと。それから、障害者とか高齢者、さっき言ったように、高齢者の場合はふだん買い物にも行きづらいという方が随分こうふえてきていると思うんですが、こういう人たち、それから、当日けがをして逃げるに逃げられない、こういう人たちのための手だてを考える必要があるのと違うのかなと、こんなふうに思っています。　それから、その次に、津波が来たとき、防潮堤がもし何らかの格好で破堤したとすると、被害が大きく出るわけですから、この防潮堤の内側、陸側に土を盛って、日本古来のカシの類、根の深い木を植えて破堤を防いでいく。こんな処置を100年ぐらいかけてやっていくような、そんな施策は要りはせんかなと、こんなふうに思っています。　それから、その次に、障害者の避難対策、これは被災現場から救出をしたり、それから、避難所に障害者が避難をしていっても、その障害の程度に応じた何かその手だてができる、何か対応ができるような、そんなものを避難所にも備えつける必要があるのと違うかなと、こんなようなことを思いましたから、あわせて質問をしました。とりあえずここまでで答弁ください。 193: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。

194: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　多岐にわたるご質問でございました。私からは、大きく５点答弁をさせていただきます。　議員からは、直下型地震及び南海トラフ巨大地震における対策についてご質問いただきました。　まず、１点目でございます。活断層周辺における建築規制に関することについて、お答えをさせていただきます。　現在、三重県が公開している活断層図には、おおよその位置が示されておりますけれども、風雨による浸食や堆積、開発の影響などで活断層の位置を明確に表示できない区間が多く存在しておるというふうに聞いております。　また、公開されている活断層の活動による地震がもたらす被害想定や周囲への影響を把握することは、非常に困難な状況でございます。　さらに、建築規制をした場合の社会的影響も大きいことから、現在のところ、活断層周辺の建築規制を行うには、より慎重な対応が必要であるというふうに考えるところでございます。　２点目でございます。住宅密集地域の道路の拡幅対策でございました。　住宅密集地域の道路拡幅対策については、現在実施いたしております狭あい道路後退用地整備事業により、平成５年度からの20年間で約64kmの整備を進めてまいりましたが、引き続きこの事業を活用し、着実に狭隘道路の解消に努めてまいります。　また、地区計画制度の普及、促進を図り、その中で道路拡幅に関するルールづくりなどによっても、狭隘道路の解消につなげていきたいと考えております。　さらに、避難時の安全性をより高めるため、既存のブロック塀を生け垣に転換していただきます生垣設置助成金交付制度の活用もＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。　次に３点目、老朽危険家屋対策のご質問でございました。　平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、先ほど議員もご発言ありましたように、本市における空き家数は約１万6000戸と推計されております。このうち約9000戸が賃貸物件の空き家となってございまして、残る7000戸が市場へ出回っていない空き家となっております。この中にいわゆる老朽危険家屋が含まれるわけでございますが、市民の皆さんからの通報などにより、平成16年度以降昨年度末までに、本市が危険家屋として把握した累計は約130件となってございます。　こうした危険家屋につきましては、所有権を調査した上で、適正な維持保全を行っていただくよう通知文書を送るなどした結果、130件のうち約半数の危険家屋を、所有者の方々みずからによって解体していただくことができました。　今後も市民の皆さんからの通報や地域における空き家マップの作成などにより、市として危険家屋の把握に努めるとともに、所有者への指導や木造住宅における除却工事費補助制度の活用を図るなどし、危険家屋の解体・撤去を促進してまいりたいというふうに思っております。　また、空き家等の各種問題に対処するため、現在、管理不全な状態となっている空き家等に対する措置を定めた空き家等管理条例の制定に向け、庁内の関係課で検討会を立ち上げております。今後、当検討会において、より実効性のある条例の制定に向け、検討を重ねていきたいというふうに考えております。　次に、住宅の耐震補強やガラスの飛散防止についてご意見をいただきました。　本市では、住宅などの耐震化を迅速に進め、市民の皆様の生命や財産を守るため、平成20年７月に策定した四日市市耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進しているところでございます。　現在は、木造住宅の耐震化の促進を最優先課題と位置づけ、耐震改修補助制度を設け、木造住宅の耐震化を重点的に促進しているところでございます。　今後も、まずは大地震発生時に全壊率の高い木造住宅の耐震化率を向上させることを第一目標として、より一層広報活動を強化するなど、耐震化促進への取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、ガラス飛散防止対策につきましては、被災時に割れて飛び散ったガラスにより、足を負傷し避難がおくれたり、ガラスの落下等により避難者が危険にさらされるなどといった事態を起こし得る可能性がある問題でございます。事前の安全対策は重要であるというふうに認識をいたしております。　このため、今後も耐震説明会や出前講座などを通じて、市民の皆様に対しガラス飛散防止対策の必要性、重要性などについて啓発を行ってまいります。　液状化対策でございます。　大地震の発生などによって地盤が液状化しますと、建築物の不同沈下や設備配管の破損など、建物やその周辺にさまざまな被害を及ぼすこととなります。建築物における液状化対策につきましては、液状化の発生が予想される場合、敷地及び基礎の安全性を検討する中で、大規模な建築物については建築基準法で建築物の安全性を検討することが義務づけられています。　なお、木造住宅などの小規模建築物については、三重県が作成した液状化マップを参考にするよう周知啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。　私からは、以上でございます。 195: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 196: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　議員からご質問をいただいた２点についてお答えをさせていただきます。　まず、１点につきましては、障害者、高齢者などのいわゆる災害時要援護者の支援、避難、あるいは救命シェルター、救命胴衣というところの導入ということでございますが、まず、障害者、高齢者のいわゆる災害時要援護者の支援につきましては、各地区の防災組織などにおいて、国の災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、災害時要援護者台帳の整備を行っております。この台帳の登録を行うことによって、地区ぐるみの支援を確認することになり、さらに地区によって避難支援計画が策定される先進的な事例もございます。　津波対策として、市民の皆さんがより早く、遠く、高くに避難していただくことを前提としておりますが、避難が困難な場合には、津波避難ビルに一旦待避をしていただくということで、現在、公共、民間の施設を合わせて102カ所を指定し、地域の助け合い、共助により避難を行っていただく考え方としております。　避難をしたときに、何か手だて等というところでございますが、この102カ所につきましては、特にけがをされるとかいろいろな対応が必要な場合も、緊急の場合もございます。そういう場合のために、現在、救急セット等を配付するとか、対策をとっているところでございます。　それから、議員ご指摘のその救命シェルター、それから救命胴衣の導入という点でございますが、避難がおくれた際の災害時要援護者の方の対策という点では一つの手段となり得ると考えておりますが、まずは地域ぐるみの防災訓練を要援護者の方々とともに行っていただけるように、地域防災計画の見直しとともに内容を十分に検討をしてまいりたいと考えております。　それから、もう一点の防潮堤の関係でございます。　特に防潮堤につきましては、１企業、自治体だけでは対応できないわけでございますので、昨年度も県を通じて、国に対して石油コンビナート地域等を含めました沿岸地域の海岸保全施設の整備については強く要望しておりますし、特に昨年７月には、防災担当大臣とコンビナート企業との意見交換の場におきまして、市長から直接大臣に要望書を手渡して、強く要望しているというところでございますし、本市におきましては、本年３月に沿岸地域の自治会、それから、自主防災組織、コンビナート事業所、行政の情報共有、それから、協力体制の構築を目的に、四日市石油コンビナート・沿岸地域防災連携会議を設置したところでございまして、今後、連携会議における意見を取りまとめて、市民の安全・安心を守る三位一体の対策を要望していきたいと考えておりますし、特にご指摘がございましたあの堤防の後方に土盛りをして、植樹等によって、タブ類の木ですと、根が深く生えるというふうなことで非常に津波に強いとご意見もいただきましたが、その点につきましても、コンビナート企業も入った会議でございますので、そういったところで十分協議をさせていただいて、現実的に対応できるかどうか、そういったところも十分検討させていただきたい、そのように考えております。　以上でございます。 197: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 198: ◯小林博次議員　まず、活断層上への建築規制の問題ですが、明確になった活断層の上にものを建てないということは規制できるんやないのかなと。調査がまだ十分いってないからというけど、これ、断層調査ってそんなに難しい調査ではないんです。本格的にやると難しいんですが。ですから、今、見つかっているだけでも対応できるようなそういうことを考えていただくと、いざというときに、わかっている上の住宅が壊れなくても済む。こういうことになるので、努力をしてもらいたいなと、こう思います。　それから、密集住宅地のことは、狭隘道路を拡幅している計画で対応していただいているわけですが、やっぱり速度が遅いのと、それから、その地域の住民の皆さんが、自分たちの住むまちをどうつくるということで、もう少し熱を入れて対応していただくとありがたいなということを要望しておきます。　それから、危険空き家対策ですけれども、危険な空き家が130戸、半分ぐらいは自分で壊してくれた。それなら、全部自分で壊していただくのが普通なんですが、まだ半分も残っている。だから、こういうのは放置できませんから、もう少ししっかりと空き家についてチェックできるようにしてもらうとありがたいかなと、こんなふうに思っています。早く条例を制定して、実が上がるような、そんなことでお願いしておきたいと思います。　それから、住宅の耐震、これは木造住宅を中心に積極的にお願いをしたいなと思うんですが、とりあえずこのガラスの飛散防止についてですけれども、これは新築でなくても、既存の住宅で何か一定の補助システムをつくって対応していくと、かなり速い速度で飛散防止が完了できるのではないのかな。あるいは夏の強い日差しを、フィルムを張ることによって室温を下げる効果もあるので、省エネということでも取り組んだら成果は出てくるのと違うんですかなと思うんですが、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、液状化対策ですけど、これは、今、東日本で研究されておるものを、どれぐらい成果があるのかというのはよくわかりませんが、あれば、新しく建てるうちから、きちっと対応できるような、そんな指導をしてもらうとありがたいなとは思っています。　それから、津波対策で、本当に動けない人たちのためにもっと考えていただいて、また、新しい方向を出していただくとありがたいと思います。　それから、防潮堤の問題ですが、これはそんな簡単にいけるとは思いませんが、今、伊勢湾台風の後つくられた防潮堤がもう既に50年経過しています。そうすると、セメントの寿命は50年ぐらいですから、もういつ壊れてもおかしくないなというやつを延ばしているわけ。今の借金のぐあいからいくと、やっぱりまちづくりというのは50年、100年の体系に立ってつくるということでいくと、その内側に土を盛って、順番に植樹をしたり、補強していくということも考えの中に入れていただくとありがたいなと、こう思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、その次に移ります。竜巻の対策、この竜巻対策については、例えば地球温暖化で日本における影響はどんなことがあるのかというと、大雨と竜巻だそうです。竜巻はこれからますますひどくなってくるということがありますから、私どものほうの住宅は竜巻を考えて建てていませんが、やっぱりこれから住宅を新しく建てる場合は、竜巻対策なんかも指導していくようなことを考えていく必要があるのかなと、こんなふうに思っています。　ましてや大きい竜巻が来たときに、近くに逃げ込む場所もないというのが現状だと思いますから、この竜巻で逃げ込めるような場所、例えば集会所なんかでも木造で、竜巻が来たらすっ飛ぶよということではなくて、鉄筋コンクリートでもっときちっとしていく、そんなようなことも一つの選択肢にあるのかなということで思いますので、どんなふうにしたらいいのか、私もよくわかりませんが、ひとつ考えの中に入れて対策を考えてください。これは要望しておきます。　それから、私、ここで質問して一番言いたいのは、さまざまな減災対策を、市民が寄ってきて、市民グループでどうすべきということを考えて対応していくことが、実は一番大きな減災対策ではないかと、こんなふうに思っています。そのために、市民が寄ってきて、どうしようと言うために、災害対策基本条例みたいなものがあると、それぞれの考え方を条例の中にまとめていけば一つの行動指針が完成するわけですから、そんなような意味合いを持って、災害対策基本条例、これをつくっていただくとありがたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 199: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 200: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　ご質問のところでございますが、特に竜巻に関しましては、海外の被害が報道されておりまして、本年５月31日、オクラホマ州で発生をいたしました竜巻は、風速毎秒90ｍに達したということで、全ての木造家屋が破壊され、吹き飛ぶなど甚大な被害が発生しております。　国内におきましては、昨年５月、茨城県等で死者が出る被害が発生しており、また、昨年、市内でも小規模ながら竜巻が発生したところでございます。小規模な竜巻であれば、家屋の強度がしっかりしていればかなりの被害を防ぐことができるということでございますので、家屋の強度を上げるという意味では、ご指摘の木造家屋の耐震化をさらに進めるという中では、今後、屋根の補強等、他の対策についても十分に研究をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、ただいまご質問のありました四日市市災害対策基本条例の制定についてのご意見でございますが、一昨年から、平成23年10月から平成25年４月にかけて、防災対策調査特別委員会の場において、東日本大震災を教訓とした防災・減災対策の推進などについてご審議をいただいた中で、市民、事業者、市及び議会、それぞれの責務、役割を明確にし、災害の予防対策や応急対策などに関する基本的な事項を、四日市市災害対策基本条例として早期に制定してはどうかというご提案をいただいているところでございますが、本市では、まず、現在、本市の防災対策の基本となる地域防災計画の見直しを進めておるところでございまして、ご提案いただいております条例案は、地域防災計画の内容と少し重複する事項もございます。今後、全庁的に議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 201: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 202: ◯小林博次議員　全庁的に議論を進めるというのは、つくるということですね。 203: ◯議長（土井数馬議員）　吉川危機管理監。 204: ◯危機管理監（吉川順一郎君）　全庁的な議論と言いますので、なかなかそれぞれの事項を、さまざま内容も多々にわたっておりますので、十分検討して、理念としてのその条例というものはやっぱり必要になってこようと思っておりますので、なかなか地域防災計画を市民の皆さんに周知して、十分徹底するということも、なかなか見ていただけるところが少のうございますので、そういった点については、理念としての条例、こういうものについては必要性というのは感じております。認識しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 205: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 206: ◯小林博次議員　誰かにぶつぶつ言われたかな。やっぱりみんなが寄って、さまざまな角度から論議をして、その論議をまとめたものが条例で、それをお互いが守っていこうかと、その守ることによって、自分たちが守られるということの視点に立った条例づくりです。どこかで条例をつくっておいて、当てはめて、守れと、こういう話ではないので、ひとつ角度を変えてご検討いただきたい。特に副市長はご検討いただいておきたいなと。　竜巻対策ですが、私、これ質問するときに資料をもらってびっくりしたんですが、毎年Ｆ２からＦ３の竜巻があるみたいです。つくば市であったのが、死者が１人で、負傷が37人、住宅全壊が76戸、半壊が158戸、一番ひどいのが宮崎県延岡市のＦ２、これが死者が３人、負傷者が143人、住宅全壊79戸、半壊が348戸、これ知らんでおるうちに、こんなふうにあるんですね。ですから、私どもはこの竜巻についてよそのことやというふうに思いがちですが、やっぱり、これは地形の問題もあるので、ここでそんな簡単に起こるというふうに思っていませんが、十分考えて、新しくうちを建てるときの対策だけはよろしくお願いしたいと思います。　それでは、その次に移ります。５分救急について、１個ずつ質問しようと思ったんですが、全部一遍にやります。　これ５分救急というのは努力目標なんですが、１分でも早く患者を運ぶことができたらそれだけ助かる命もあるということですから、取り組みを強めてほしいなと。現状、資料をもらってみたら、６分以上が６件、それから、７分以上が３件、８分以上が２件、９分以上は１件、こうなっています。これらは、例えば通勤ラッシュとか交通渋滞に巻き込まれますと、もっとかかるわけですから、少しそれを緩和するために、現場急行支援システム、これを導入してはどうかなと。全国では15都道府県、三重県では津でことしからテストが始まるということですが、どういうかげんか、何でもかんでも津からみたいですが、四日市のほうが大きいわけですから、したがって、それだけ患者の数も多いということになると、優先順位は１位になるべきではないかと思うんですが、その点を踏まえて、要望を強めてほしいなと。全国でこのシステムを導入して、平均3.6分救急車の到達時間が早まったと、こういうふうに新聞報道されていましたから、よろしくお願いしたいと思う。　それから、その次に、５分救急を実現しようとすると、やっぱり道路、四日市は東西道路が中心につくられたまちですから、北勢バイパスだとか、南北道路は非常に整備がおくれています。小さい道も含めて整備をされていくとこの問題は解消できるのかなというふうには思いますが、とりあえず北勢バイパスを急いで整備をすることによって、何か対応ができるのかなと、早く行くことができるのかなと。　それから、四日市の道路づくりを見ていると、変則交差点が非常に多い。大体交通渋滞している。真っすぐ交差させればいいものを、クランク状に交差して、いずれも渋滞している。だから、そんなのを解消すれば救急車の到達速度はもっと速くなりますから、そういう点もあわせて考えてもらいたいなと。　それから、救急車が、今、四日市に10台ありますが、拠点を変更することで、あの９分もかかっているところをせめて６分ぐらいに短縮することは可能ではないかと、こう思いますから、その点の検討。　それから、あと、救急車ですが、医療機関、市立四日市病院を初めとして４医療機関で４台、それから、民間企業で４台、これ８台あるわけですね。民間企業の場合は、例えばコンビナートの消防は、近隣の例えば塩浜のあたりの手助けをするということがあったかと思うんですけれども、こういうものを患者搬送に使えるのではないのかなと。だから、救急車ということではなくて、患者搬送用の車だと思っていますので、その点を踏まえて、何か新しい手だてを、協力体制をつくってやると、もう少し楽になるのかなと、こんなふうに思っています。　あと、単純に患者搬送しているだけで、福祉タクシーアイ・ケア１台、いのしし介護タクシー１台、こういうものがありますから、こういうものをきちっと連携させていくと少し楽になるのかなということと、それから、もう一つ、例えば、今、午後５時ごろにタクシーを呼んでも、タクシーは来ないんです。本当にありません。それから、年末なんかは夜の１時を過ぎると、タクシーが四日市にはほとんどない。走っていない。そうすると、そういうときに軽い患者がタクシーを呼ぼうかといっても無理なんですね。ですから、そういう点にも考慮していただいて、新しい仕組みを考えていただくとありがたいなと、こんなふうに思っていますけど、よろしくご答弁ください。 207: ◯議長（土井数馬議員）　川北消防長。　　〔消防長（川北悟司君）登壇〕 208: ◯消防長（川北悟司君）　小林議員のほうから、５分救急の実現に向けまして、何点かご質問をいただきました。順を追ってご答弁させていただきます。　まず、最初の現場急行支援システム、いわゆるＦＡＳＴと呼んでおりますが、これは都道府県の警察機関が中心になりまして整備しておりまして、パトカーとか救急車など、いわゆる緊急車両に発信機をつけまして、信号機の点灯時間を変更することによって緊急車両が安全かつ効率的に走行を支援すると、こういったシステムでございます。　現在、全国に、議員のほうからご説明もございましたが、15都道府県で導入されておりまして、近くでは愛知県の豊橋市で既に実施しております。また、石川県金沢市におきましても導入をしておりまして、先ほど平均３分というふうな時間短縮ということでございましたが、このシステムを導入している区間において、救急車の走行時間が平均で14.3％削減されたというふうなことでございます。　そこで、本県の状況でございますが、議員のご発言にもございましたように、平成24年度、津市内におきまして導入をしております。これにつきましては、こうしたＦＡＳＴのシステムを消防長会のほうでもいろいろ議論をいたしまして、一度三重県におきましても試行的に県で導入し、やってみたいということで、三重県警察本部長宛てに消防長会として要望させていただいております。この結果として、先ほど申し上げましたように、津市内の国道165号線三重中央医療センター付近の２カ所の交差点、距離が200ｍそこそこですので、ちょっと短い距離でございますが、ここで現場急行支援システムの装置を取りつけております。　現在、この夏の運用ということで、今の段階は津市消防本部の２台の救急車に発信機を取りつけまして、利用時間帯や回数などのデータどりを行っているところでございます。　本市といたしましても、この津市での導入効果、課題等を見きわめながら、引き続き検討いたしまして、要望してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、道路整備でございますが、現在、先ほどもご案内ございましたように、昨年の救急車の到達時間につきましては、平均５分49秒でございまして、やはり依然として北部地域、あるいは南部地域の一部においてまだまだ改善されていない地域がございます。　そうした中で、道路の整備でございますが、ご案内もございました北勢バイパスなどの基幹道路が整備されることによりまして、市域の北部から南部、この辺の救急車の到達時間の短縮に大きな効果があるというふうには認識をしております。ただ、道路整備につきましては、どうしてもやはり期間を要するということもございます。消防本部といたしましては、現在の道路状況の中でいかに早く現場に到着できるか、こういったことが課題でございます。出動経路の確認、あるいは日常の渋滞状況、道路工事状況等の把握を行いまして、現場到着時間の短縮に努めておるという状況でございます。　また、救急車の拠点の位置を変えるということのご質問もございました。　消防本部といたしましても、救急車の現場到着時間の短縮には、こうした道路整備のほかに、やはり消防署、あるいは出張所の位置、あるいは出動範囲の適正化を図ることが重要と考えておりまして、本年度、専門機関の協力を得て、全市的な消防力の適正配置について検討しているところでございまして、今後はその結果を踏まえまして、消防の拠点整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、病院、企業等の救急車ということでの活用でございますが、コンビナート事業所が所有いたします救急車につきましては、多数の傷病者が発生するような集団救急災害時、これにつきましては消防本部から応援要請をすることによって搬送いただくということで、協定を結ばせていただいております。ただ、あと、病院とか、こうしたコンビナート事業所の救急業務ということでの活用につきましては、それぞれちょっと搭載しておる資機材、それから、医師、看護師、救急救命士、そういう人たちの同乗、そういったいろんな課題もございますので、これはちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、民間のいわゆる一般的に民間救急と呼ばれております患者等搬送事業者でございますが、この事業につきましては、緊急性のない方の入院あるいは退院の移動手段を提供するサービスということでございまして、消防本部といたしましては、現在二つの事業所さんを認定させていただいております。ホームページ、講習会において、その活用方法等を啓発、ＰＲをさせていただいておるところでございますが、今後とも、先ほど来のお話の中にありますように、救急車の適正な利用という中で、こうした民間の方のご協力を含めまして取り組んでまいりたいと思っておりますので、事業所の拡充、あるいは関係機関との連携を図りながら、利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 209: ◯議長（土井数馬議員）　小林博次議員。 210: ◯小林博次議員　どうもありがとうございました。引き続きご努力をお願いします。　それでは、３点目のＪＲ四日市周辺活性化及び近鉄四日市駅周辺活性化について質問させていただきます。　余り残り時間が少ないので、質問を縮めてさせていただきます。　中心市街地活性化基本計画はこの８月に策定されて、その後１カ月のパブリックコメント、それから、９月に国に案が提出をされると、こういうことで、それ以降、事業をやると補助金が受けられるということでございます。　このＪＲ四日市駅から近鉄四日市駅までの広い範囲を含む活性化計画になっておりますので、まず、そのＪＲ四日市駅の駅舎の建てかえ、これは地域の５連合、五つの連合自治会から、四日市にふさわしく建てかえてという要望書をつくって、もう出されたかなというふうには思うんですが、四日市市としてもやっぱり少し知恵を絞っていただいて対応してほしいと思います。あのＪＲ四日市駅の前は、4000m2四日市市が持っています。4000m2がＪＲ。駅舎が少し変更できれば、さらに2000m2ぐらい生み出されますから、１万m2ぐらいあると、活性化として、例えば下は駐車場、バス停、２階に道の駅か動物園か何か適当なものがつくれる。こんな活性化として使えるのではないのかなと、こんなことがありますから、ご検討いただきたいと思いますし、ＪＲにかなり厳しく注文をつけていただきたいなということです。　それから、その次に、あの三和商店街がありますが、これぼろぼろのまんまで、このままではまずいので、今までこう経過を見ていますと、かなりご努力いただいておるんですけれども、このままではだめですから、やっぱり保安上危険な建物等に対する処置、これは建築基準法第10条と消防法の第３条、第４条、第５条、これでやっぱり老朽化した危険なものについては除去する。もしくは営業を停止する。これぐらいの処置をしていただきながら、お互いのまちをきれいにしていく。逆にそこの除去された場所に再開発ビルなんかができると、随分まちとしては変わって、動いてくるのではないかと、生きてくるのではないかと思いますから、そのあたり、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、近鉄四日市駅の駅前ですが、カラー舗装をやっとやっていただいたんですが、もう流れがみんな西へ行ってから、東へ向いてカラー舗装をやっていただいても、果たして効果はどうかなというふうに私は思っています。やるのなら、西がやったときにきれいにやれば、東西の回遊が可能だっただろうなというふうに思うので残念だと思いますが、せっかくやってくれるのに文句を言ってもしようがありませんから、引き続いてやってほしいと思うんですが、やっぱり、あと、アーケード、屋根がないと、ちょっとまずいので、市の道路部分は市がお金を出してやるべきではないかと。　それから、アーケード全体がもう老朽化してきているのではないかと思いますから、そのアーケードをどうするのかという話をやっぱり考えてほしい。　それから、もう一つは、１号線商店街でＬＥＤ化とソーラーシステムと防犯灯の整備を進めてきたわけですが、あと、あの全体に、商店街全体にそういう作業をこれからしていくということになろうかと思うんですが、そのあたり、単に商店街ではなくて、その周辺も含めて対応していただくと、エコを売り物にした商店街ができ上がる。ですから、それ自体が活性化につながると、こういうことを思いますので、よろしく。　それから、その次に、４年後に行われる、平成29年に三重県で行われます菓子博、これを四日市で開催すれば、観光の面からも、それから、中心市街地の活性化という面からも、随分意義があるのではないかと、こういうふうに思うので、今のところ伊勢に押されているかと思いますが、巻き返しによっては十分四日市に菓子博を誘致することは可能だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。 211: ◯議長（土井数馬議員）　永田商工農水部長。時間が余りありませんので、簡潔にお願いします。　　〔商工農水部長（永田雅裕君）登壇〕 212: ◯商工農水部長（永田雅裕君）　それでは、答弁させていただきます。　まず、私のほうからは、近鉄四日市駅周辺のアーケード等の関係について、お答えをさせていただきます。　商店街のアーケードにつきましては、通りに面した商業者がみずから設置する共同施設ということでございまして、国の融資制度である高度化資金等も活用しながら、資金調達も含め、商店街がこれまで行ってきていただきました。　市としましては、道路占用等の協議や、費用の一部を補助するなどの側面からの支援を行ってきた経緯がございまして、アーケードの設置については、まずは商業者が主体となって検討していただきたいというふうに思っております。　それから、アーケードだけでなく、カラー舗装についてもお尋ねをいただきました。　カラー舗装につきましては、西側のふれあいモールのところを改装したところは、店舗の改装に合わせまして整備を進めまして、明るくて歩きやすい、また、人が集うという歩行空間ということで、周辺施設と調和したデザインとしてまいりました。また、現在着手しておりますふれあいモールの東側につきましても、明るく歩きやすい、人々が集う、あわせてイベントの開催が可能となるような広場というものを設けた歩行者空間としていきたいというふうに思っております。また、来訪者が東のまちへも歩いて行ける、そのようなデザイン面での配慮もいたしておるところでございます。　それから、アーケードの老朽化のことについてもお尋ねをいただきましたが、これにつきましては、老朽化のことだけではなくて、全体として商店街の方と将来的なこと、まちのあり方も考える中で議論をゆっくりしていきたいというふうに……。

213: ◯議長（土井数馬議員）　答弁の途中でございますが、小林博次議員の一般質問の時間がまいりましたので、この程度にとどめさせていただきます。　　〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕 214: ◯議長（土井数馬議員）　関連質問を認めます。　藤井浩治議員。 215: ◯藤井浩治議員　小林博次議員のＪＲ及び近鉄四日市駅周辺活性化対策について、関連質問を行わせていただきます。　まず、答弁が不完全、途中で切れておりましたので、残りの部分をお聞かせいただきたいと思います。 216: ◯議長（土井数馬議員）　伊藤都市整備部長。 217: ◯都市整備部長（伊藤真人君）　議員からお尋ねになられた項目のうち、ＪＲ四日市駅の駅舎の建てかえ並びに駅前広場の活用というものを、まずお答えをさせていただきます。　ＪＲ四日市駅の駅舎の建てかえでございますけれども、ＪＲ四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会で出されました13の提言の一つとなってございます。また、議員からもご発言がございましたように、地域から、本市並びにＪＲ東海に対して、建てかえについてのご要望もいただきました。私どもといたしましては、駅舎の建てかえは、事業主体がＪＲ東海でございます。現在のＪＲ関西線の利用状況を踏まえますと、正直現実難しいとは思いますけれども、市といたしましても、地元の要望をＪＲ東海にしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。　それから、駅前広場、事例として２階建てにして、いろいろ考えられるのではないかというふうなご意見、ご提案をいただきました。　現在のＪＲ四日市駅の駅前広場でございますけれども、ご説明にもございましたように、面積が約8500m2、昭和54年に整備が完了しております。このため、歩行空間の中で一部老朽化が進んでいるのが現状でございます。このため、公共交通利用者にとって利用しやすく、また、イベントでの集客なんかもできやすくするようなレイアウトの変更や、歩行空間を中心とした再舗装など、リニューアルについて、ＪＲ東海とも協議をしながら検討していきたいというふうに思っております。　次に、三和商店街のような保安上危険な建築物に対する処置について、建築基準法第10条により対処すべきとのご意見をいただきました。建築基準法第10条には、保安上危険な建築物等に対する措置として、勧告や命令が定められていますが、小規模な建物において、その建物の危険性についての明確な判断基準が定められていないことから、まずは所有者みずからが適正な維持保全をしていただくよう積極的に指導をしてまいります。しかし、現実として、その解消がなされない中では、危険な建物の解消に向けて、法律を補完するような実効性のある条例の制定に向け、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。　私からは、以上でございます。 218: ◯議長（土井数馬議員）　川北消防長。 219: ◯消防長（川北悟司君）　三和商店街の危険な建物の取り壊しということで、消防法上の関係でご説明を申し上げます。　消防法では、火災の危険を排除することを目的として指導等を行っておりますが、建物の老朽化に伴う指導は難しいものというふうに考えております。しかしながら、万が一の火災に備えまして、引き続き関係部局と連携しながら、居住状況、あるいは建物構造等の把握を行いまして、情報を収集するとともに、関係者に対し、防火意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 220: ◯藤井浩治議員　ありがとうございました。　まず、ＪＲの駅舎建てかえでございますが、昨年、私も名古屋までＪＲとの交渉会議に出席をさせていただきました。その折に、エレベーターの設置をしていただくというお話もございましたけれども、関西線沿線のそれぞれの議長から、たくさんの要望が出ておりましたが、なかなかＪＲのほうからはいい返事をいただいておりません。ですから、かなり手強いという構えで、要望を行っていただきたいと思っております。　それから、特に地元の自治会等から要望が出ておることでございますので、これを真摯に受けとめていただいて、執行部としてはしっかりと頑張っていただきたいと思います。　駅前広場、２階に動物園をつくってくれとは申しませんけれども、やはり今のままではなかなか再開発もかないませんので、ぜひこの辺も考えていただきたい。　それから、三和商店街もかなり古い建物がたくさんございまして、火災についても危のうございますので、ぜひ法律を補完するような条例を早急につくっていただきたいと思います。　以上で、関連質問を終わります。ありがとうございました。 221: ◯議長（土井数馬議員）　本日は、この程度にとどめることにいたします。　次回は、あす午前10時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 222: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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四日市市議会 2013-06-02 平成25年６月定例月議会（第２日） 本文

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